仕事と育児を両立させるための育児・介護休業法の改正が来年、令和４（2022）年４月１日から同年10月１日の2段階、育児・介護法の改正があります。
それにともない就業規則の順次改定が必要となります。具体的にどのように就業規則を改定すればいいか悩ましいところですが
厚生労働省から改定モデル規定例が案内されました。

概要：育児・介護休業法に則った育児・介護休業規程のモデル規程。

1. 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設　【令和４年10月１日施行】
2. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け　【令和４年４月１日施行】
3. 育児休業の分割取得　【令和４年10月１日施行】
4. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け　【令和５年４月１日施行】
5. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　【令和４年４月１日施行】

モデル就業規則のダウンロードは以下から

02カラー-育児・介護休業に関する規則の規定例.indd (roumu.com)

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2022.12.22