政府は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、来年10月から、現在0.2％の保険料率（労使折半）を0.6％に引き上げる方針を固めました。

雇用保険には、労使折半で負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業だけが支払う「雇用保険２事業」がある。２１年度の料率は、失業等給付で賃金の0.2％、育児休業給付で0.4％、雇用保険２事業で0.3％となっています。

ちなみに雇用保険二事業の保険料も令和4年4月から.03%→0.35%に引きあがります。

本来であれば失業等給付も令和４年4月から引き上げるべきですが、参院選を考慮して令和４年10月からになります。

選挙対策でイレギュラーなタイミングでの雇用保険料の引き上げになる為、年度更新の計算はかなり複雑になると考えます。

政府は選挙対策の為なら、事業主の手間なんてまったく考えていないんでしょうね、、、

雇用保険料の引き上げの具体的な中身については以下の図を参考にして下さい。

雇用調整助成金で枯渇した財源を補完する為の雇用保険料の引き上げ。

事業主が年度更新で納付する労働保険料は「1.5倍」にもなります！！

個人的には財源が足りないなら文書交通費を使ってくれと思います（※無理ですけど）

複雑化する年度更新や雇用保険料については専門家である社会保険労務士にご相談下さい。

仙台の社会保険労務士法人ブレインズであれば初回相談無料です。

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