業務改善助成金（特例コース）申請期限延長

令和４年３月25日　令和４年度も引き続き業務改善助成金特例コースを実施します。

令和４年１月13日　業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。

※令和４年度の申請締切は、令和４年７月２９日まで延長になりました。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

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令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合にその費用の一部を助成します。

つまり、最低賃金を３０円以上上げた会社が売上拡大に向けた設備投資に対して助成されるという事です。

この助成金では業務改善計画に計上された関連経費も助成対象となりますので下記のリーフレットをご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少

令和３年７月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも遡及して支払えばOK！！

就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること（就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
引上げ後の賃金額を支払うこと
生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと