この助成金はIT系人材を育成するのに非常に使い勝手のいい助成金となります。今回は「高度デジタル人材訓練」を取り上げます。

≪高度デジタル人材訓練の要件≫

■ 次のいずれかに該当する事業主であること
１．主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること（つまりIT系）
２．❶～❸のいずれかを満たす事業主であること
❶ 産業競争力競争法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること
❷ DX認定（IPA ※ ）を受けていること
❸ DX推進指標を用いて、経営幹部、事業部門、IT部門などの関係する者で自己診断を行い、IPA※にこの指標を提出するとともに、この自己診断を踏まえた「事業内職業能力開発計画」を作成していること

■訓練の要件

１．実訓練時間数(P.22)が10時間以上であること
２．OFF-JTであること
３．職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練）であること

上記を満たした上で次のいずれかの訓練であること
❶ ITSS（ITスキル標準）レベル４または３となる訓練※ 高度情報通信技術資格の取得のための訓練または第四次産業革命スキル習得講座
❷ 大学 への入学（情報科学・情報工学およびそれに関連する分野）※ 大学（大学院を除く）により実施される正規課程、科目履修制度、履修証明制度による訓練が対象です。
❶の訓練の場合、事業内訓練または事業外訓練であること

■助成額

発表になったばかりでまだ読み込めていませんが、４月中頃には「わかりやすい形」でお伝えさせていただきます。

法令順守の助成金支援　社会保険労務士法人ブレインズ