現在、新型コロナウイルス感染症は減少傾向となっていますが、夏以降に再び感染拡大となる可能性もあります。
そのような事態に対応すべく厚生労働省から、令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が新たに公表されました。

「小学校休業等対応助成金・支援金」について
１．小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。また日額上限についても、画像の通り、変更はありません。
２．小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。また、支給額についても、画の通り、変更はありません。
　
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年９月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置していますが、この設置期間も延長される予定です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、令和４年６月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年９月末までに取得した休暇について行われる予定です。

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雇用調整助成金のみならず各種助成金・補助金は宮城県の社労士、
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