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宮城県|サテライトオフィス設立で活用できる補助金「地方移住やワーケーション」にも

現在、コスト削減で「企業の地方進出」や「ふるさとテレワーク」が盛んになってきている中、
経営者として不安なのは「その土地での認知拡大」や「販路の拡大」、「社員のモチベーション維持」などが
大きく上げられると思います。
そこで、このすべてを満たせるものとして「サテライトオフィス」「シェアオフィス」が良いのではないか?と考えています。

宮城県|サテライトオフィス設立で活用できる補助金「地方移住やふるさとテレワーク」にも|仙台の社労士ブレインズ

サテライトオフィス設立のメリット

通常のオフィスと比べてもコスト削減にもなりますが、
それよりも大きなメリットは「3つ」存在すると思われます。

・認知の獲得がしやすい・販路拡大の施策がしやすい・社員のモチベーション維持がしやすい

サテライトオフィスは認知の獲得がしやすい


通常オフィスと比べてサテライトオフィスは交流を付加価値として提供しています。
そのため、地方企業へのサポートやコラボレーションを積極的に行っているケースが高いです。

その企業文化を活用して、
その土地にコネクションがなくても効率的かつ低コストで地元の認知を獲得することが可能です。

サテライトオフィスは販路拡大の施策がしやすい


多くのサテライトオフィスは主要都市の中心部に存在します。
宮城県でいえば仙台駅付近のように、
在来線や地下鉄、新幹線やアクセス鉄道などで仙台空港から簡単にアクセスすることができます。

利便性という大きなメリットを得ることで、
サテライトオフィスに併設されているイベントスペースで効率的に集客ができ、
販路拡大セミナーを円滑に行うことができると思います。

サテライトオフィスはモチベーション維持がしやすい


どうしても、本社として不安な部分としては「目の届かない場所に社員を常駐させなければいけない」といったところかと思います。
サテライトオフィスでは入居者同士のイベントやマッチングが活発です。
それは入居者同士の出会いコラボレーションに価値があると認識しているからだと思います。

会社と家の往復をしているだけでは手に入らない、
意識の高いコミュニティーに参加することで共に認め合い、成長を喜び合える環境がモチベーションの維持だけでなく。
社員の意識を高めてくれると思います。

宮城県でサテライトオフィス設立前に活用してもらいたい補助金

宮城県|サテライトオフィス設立で活用できる補助金「地方移住やふるさとテレワーク」にも|仙台の社会保険労務士法人ブレインズ


宮城県外に本社のある企業向けの補助金になります。
宮城県への進出を検討している企業にマッチする補助金になります。
例えば東京に本社がある企業が、便利でおしゃれなサテライトオフィスを借りたいけど賃料が高い。
そんな場合に賃料の最大3/4を補助してくれる補助金になります。

サテライトオフィス設置推進・定着推進補助金|事業概要

令和2年度 補助金募集のお知らせ (pref.miyagi.jp)

サテライトオフィス設置推進補助金

対象者:

テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業,対象大学(法人)及びそれらの正職員(個人)法人申請,個人申請のどちらでも可。1名のみでも可。

対象経費:

①仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料 
②住居の賃料

※マンションやアパートの一室を「仕事場兼住居」とする場合は(1)扱いになります。個人宅を間借りする場合は対象外です。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる令和5年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。

限度額:

①仕事場の賃料 10万円/月 
②住居の賃料 4万円/月

①と②は併給可(交付額はそれぞれの区分ごとに算出。ともに限度額が適用された場合には月14万円)

申請手続:

契約・使用期間の開始日から40日以内に,申請書を下記問い合わせ先まで提出してください。
申請書受付期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで。

サテライトオフィス定着推進補助金

対象者:

設置推進補助金を通算6月以上利用した対象企業,対象大学(法人)法人申請のみ3名以上の勤務必須。

対象経費:

仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料

※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる令和5年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。

限度額:

仕事場の賃料 15万円/月

申請手続:

契約・使用期間の開始日から40日以内に,申請書を下記問い合わせ先まで提出してください。
申請書受付期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで。

当社で利用検討したサテライトオフィス

弊社でもWeworkの利用に際して検討した補助金ですが、宮城県にある事業所は対象外となります。
大きな魅力としては社員の成長意欲と既成概念の破壊に一役かってくれると感じました。
社内だけで人を育てるには限界があります、そういった面では若く活発な気に触れることは
社会人としても経営者としても一段上に行くためには大切な体験かと思います。

この機会にサテライトオフィスを活用するのも良いかもしれませんね。

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