2022年（令和4年）１０月に業務に使用する自動車を運転する従業員への
アルコール検知器使用によるチェックの義務化ですが。
（10月施行後の道路交通法施行規則9条の10第6号）
2022年9月9日、
警察庁丁交企発第218号「安全運転管理者制度に関する留意事項について（通達）」が発出され、
アルコールチェッカーによる飲酒検査の義務化が延期になりました。
そこで思うのは
- そもそも、何でアルコールチェックの義務化が必要だったのか？
- アルコールチェック義務化延期後の具体的な対処法とは？
- いつまでアルコール検知器の義務化は延期なのか？
この記事では、
仙台市で多数の白ナンバーの車を使用する事業者様を顧問先に持つ”ブレインズの社労士”が
「義務化に至った経緯から延期後の対処方法」までを詳しく解説します。
アルコールチェック義務化の経緯
アルコールチェック義務化の対象範囲が拡大された背景には、
2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックに下校中の小学生がはねられ、児童5人が死傷した事故が原因となります。
当時は酒気帯び運転のトラックは緑ナンバー（営業車）ではなく白ナンバー（自家用自動車）で、
運転前に多量のアルコールを飲酒していました。
さらに、運転前のアルコールチェックを行っていなかったこともあり。
このことから、アルコールチェック義務化の対象が拡大される方向となりました。
義務化による追加業務とは？
1.酒気帯びの有無の確認および記録の保存（2022年4月1日施行）
- 運転前後の運転者に対し当該運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。
- 確認内容を記録し、当該記録を１年間保存すること。
2.アルコール検知器の使用等の義務化は延期（2022年10月1日施行）
- 1の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと
- アルコール検知器を常時有効に保持すること
※ 国家公安委員会が定めるアルコール検知器 とは、、、
安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有 無の確認に用いるアルコール検知器として国家
公安委員会が定めるものは、呼気中の アルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告
音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器とするとなっております。
アルコールチェック義務化を延期する理由
2022年7月14日に警察庁は世界的な半導体不足に伴うアルコール検知器の供給不足を理由に、
検知器を使用してのチェック酒気帯び確認（アルコールチェック）の義務化を延期することを発表すると共に、
パブリックコメントの受付を開始。
パブリックコメントとは？
国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。
これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、
広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。
引用元：e-Gov
2022年8月13日をもってパブリックコメントの受付が予定通り締め切られ、
その動向が注目されていましたが、2022年9月9日に警察庁のWebサイト上で以下の結果が発表され。
上記により、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は無期延期となりました。
だからといって、
アルコールチェックをしなくていいという訳ではありません。
下記に見解を簡単にご紹介いたします。
アルコールチェック義務化の延期をふまえての対処方法
今回の公示によりアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は延期されました。
しかし、安全運転管理者は、以下のとおりアルコールチェックの方法を目視等義務化規定に読み替える規定となります。
≪読み替え前≫
- 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、
アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を
用いて確認を行うこと。
- 前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
≪読み替え後≫
- 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。
- 前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存すること。
義務化延期後の具体的対処
ということで、通常の業務に加えて以下のアルコールチェック業務を実施する必要があります。
- 運転前後の運転者の状況を目視等で確認すること。
- アルコールチェックの記録を１年間保存すること。
アルコールチェック義務化の制度はいつまで延期なのか？
白ナンバーのアルコールチェックにおける検知器の使用義務化は、
検知器が市場に流通する見通しがないため、延期期間に関しては現時点で「当分の間」と表記されています。
しかしながら、経緯からみていくと再開まで長い期間を有することはないと当方では考えています。
弊社にも現場で、
- どのように記録すればいいか？
- 記録簿は用意しなければいけないか？
- いつから開始されるのか？
- どのくらいの数値だと運転できないのか？
等の問い合わせが多くあった道路交通法（道交法）改正によるアルコールチェック義務化制度。
今回の義務化は結果として現場を混乱させ、多くの時間と物理的コストが生じてしまいました。
このような改正事項は現状と将来分析の確度を検証してからアナウンスして欲しいと考えます。
最新の法改正情報は仙台の社労士
社会保険労務士法人ブレインズでご確認よろしくお願い致します。
