起業時に資金調達を円滑に行っていくことは
その後の成長を加速させたり、失敗のリスクを軽減するためには非常に重要です。
うまく活用できれば、融資よりも健全かつ安定的な経営を行っていくことを可能にするのが補助金や助成金です。
しかしながら、
スタートアップ企業には数千種類あると言われている、膨大な補助金・助成金から必要なものを見つけ出すことは大変困難だと思います。
それは起業家にとっての自社サービスや商品の開発を行い、お客様に支持されることが最優先事項だからです。
今回は山形県でスタートアップを志す起業家予備軍の方に
非常にオススメな「創業・事業化に係る経費」を支援してくれる補助金（追加募集）を
仙台のスタートアップを数多く顧問先に持つブレインズの社労士がご紹介いたします。
スタートアップ支援補助金「補助対象事業」
１．創業立ち上げ事業
- 令和4年3月1日から令和5年2月28日までに創業した者又は創業する者が、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアの事業化に向け、事業の立ち上げに取り組むもの
２．事業化促進事業
- 令和2年4月1日から令和5年2月28日までに創業した者又は創業する者が、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアの事業化に取り組むもの
スタートアップ支援補助金「補助率・上限額」
- 創業立ち上げ事業 補助率1/2 上限額150万円
- 事業化促進事業 補助率1/2 上限額100万円
昨今（2022年）の東北スタートアップ事情
昨今の「副業」「起業」ブームに伴い、当社でもスタートアップや事業拡大による労務関係の相談や顧問契約が増えてきております。
それをふまえますと、コロナ過で危機感を持って起業した人が「実を結び始めているのではないか？」と感じております。
しかし、創業時は「お金」に苦労する場合が多く、そういった時に創業系補助金は事業継続を助けてくれるものになります。
さらには過去に遡及して申請できるのも山形県限定のこの補助金の使い勝手が良いところだと思います。
起業家として自立するレベルまで育つためは、非常に「時間」と「お金」がかかります。
もし、斬新な事業アイデアと、しっかりとした事業計画があるのであれば、採択される可能性が高まると思うので積極的に活用することをオススメ致します。
