テレワークは、インターネットなどを活用し自宅などで仕事をするものです。テレワークは、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であると同時に、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」にも対応したものです。テレワークは以下のように会社と労働者の双方にメリットがあります。
会社（事業主）の主なメリット
- 業務効率化による生産性の向上
- 育児・介護を理由とした労働者の離職の防止
- 遠隔地の優秀な人材の確保
- オフィスコストの削減
労働者の主なメリット
- 通勤時間の短縮これに伴う心身の負担の軽減
- 仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化これに伴う時間外労働の削減
- 育児・介護と仕事の両立の一助となり仕事と生活の調和を図ることが可能
テレワークの導入と実施に当たって注意しておかなければならないことは、労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されることです。テレワークの導入に当たっては、あらかじめ労使で十分に話し合い、事業場におけるルールを定めることが重要で、就業規則の作成義務のある事業場にあってはルールを就業規則に定める必要があります。この他、テレワークの円滑な導入と実施に当たっては、テレワークの対象者の選定方法、テレワークにおける人事評価の在り方、テレワークに要する費用負担の取扱い、労働時間管理の方法、テレワークにおける労働安全衛生の確保などの留意事項があります。
厚生労働省は、令和３年３月にテレワークガイドラインを改定し、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしています。
