令和5年2月27日から、一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括届出ができるようになりました。

一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和５年２月27日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。

≪本社一括届出が可能な要件≫
● 電子申請による届出であること
● 以下の項目の記載内容が同一であること
● 事業場ごとに記載内容が異なる以下の項目については、厚生労働省HPまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること。