岩手県内の事業所にて売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている事業主の事業継続に向けて支援金を支給する制度が公表されました。

支給要件

３つの要件をいずれも満たしている必要があります。

• 令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか1ヶ月の売上が令和元年10月から令和4年3月までの任意の年の同月比で20%以上減少
• 売上が20%以上減少した同月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加している
• 申請時点において事業を営んでおり、今後も営業継続の意思があること

ここまで要件を絞ってしまうと、申請企業数が相当すくなくなるのではないかと考えます。自治体はパフォーマンスだけでなく、事業継続を給付金の目的とするのであれば、なにが事業継続に本当に必要かを真剣に検討して欲しいと思います。

対象者

岩手県内に本店所在地（個人の場合は住所）がある中小企業者等

対象とならない事業者

• 大企業及びみなし大企業
• 農林漁業収入を主とする事業者
• 政治団体 又は 宗教上の組織 若しくは 団体
• その他 支給基準を満たさない事業者

申請期間

令和5年3月20日（月）～6月20日（火）※当日消印有効

申請方法

• 申請書類は、「法人：本店所在地」「個人：確定申告書に記載している住所」にある商工会議所・商工会に提出してください。
• 申請書類の様式等は、3月10日（金）以降、商工会議所・商工会及びホームページ等でお知らせします。

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