今年度も公表されました、採択率激高の宮城県中小企業等再起支援補助金になります。弊社で昨年度支援した分については採択率100％でした。今回は補助要件に「売上減少要件」と「生産性減少要件」のいずれかが必要になります。コロナ禍も落ち着いて「売上減少要件」は厳しいかもしれませんが、原材料高騰による「生産性減少要件」は比較的取りやすいかもしれません。
申請受付期間
令和5年4月3日（月）～5月31日（水）
補助対象者
- 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
- 県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者（ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。）※認証制度について詳しくはコチラをご覧ください。
県内外別の対象早見表
補助要件
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
売上高等が３０パーセント以上減少している場合
原則として、令和4年8月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。
売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
- 法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
- 個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。
「売上総利益率」=売上高（又は売上（収入）金）―売上原価／売上高（又は売上（収入）金）
売上高等が３０パーセント以上減少している場合
（ア）令和4年12月31日までに創業していること。
（イ）令和4年3月31日までに創業していること。（ただし、令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受け、事業中止・廃止により補助金が交付されなかった事業を補助金の対象として申請する場合に限る。）
売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
≪法人の場合≫
（ウ）令和3年3月31日までに創業していること。
（エ）令和3年4月30日までに創業していること。（令和5年5月31日までに法人税の確定申告を行った場合に限る。）
（オ）令和3年10月31日までに創業していること。（令和5年5月31日までに法人税法第72条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る。）
≪個人事業主の場合≫
（カ）令和2年12月31日までに創業していること。
取組事例
販路開拓を図る取組
- 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
- 新たな広告展開（マスメディア、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- 展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 商品ＰＲイベントの実施
- 販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
生産性向上を図る取組
- 従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
- 売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
- 接客業務を効率化するための新たなタブレット端末等によるセルフオーダーシステムの導入
- 生産性向上を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
新商品・新役務の展開を図る取組
- 新商品、新役務の開発
- 新たな販売方式、役務提供方式等を導入するために必要となる経費※小売業における通販サービスやイートインスペース等の導入、飲食業におけるテイクアウトや宅配サービス等の導入 等
- 新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
- 新商品・新役務の展開を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
売上原価の抑制を図る取組
- 在庫管理、配送業務等を効率化するための新たな業務システム等の開発、購入
- 外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の購入
- 原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入
- 売上原価の抑制を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
補助対象経費
広報費 展示会等出展費 開発費 機械装置等費 外注費 ※なお、補助対象経費は、次のすべての条件を満たすものとなります。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費※通常の事業活動の中ですでに実施してる取組に対して、この補助金を充てることはできません。
- 令和5年12月末までに支払が完了した経費
- 証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費
補助率・補助限度額
補助率：2/3 補助限度額：100万円（下限30万円）
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、記載例を参考にご記入ください。→申請書類記載例
令和5年度中小企業等再起支援事業補助金 | 中小企業等再起支援事業補助金 (miyagi-chusho-saiki.jp)
申請書送付先
送付前に必ず「申請書類チェック表」でご確認ください。申請書類チェック表
〒980-8790
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（株式会社日専連ライフサービス）行
補助金申請のご相談は宮城県の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
