仙台市地域企業デジタル化推進事業

コンサルティング申込期間を9月5日（火）まで延長

パソコンやタブレットも補助金対象になる仙台市のデジタル補助金について、コンサルティング申込期間が延長となりました。専門家と一緒に補助金に取り組むというとても親切な補助金となっていますので、デジタルを活用した販路拡大および業務効率化を検討しているのであれば、申請しない選択肢はありません。

仙台市地域企業デジタル化推進事業 (city.sendai.jp)

対象者

中⼩企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する法⼈⼜は個⼈事業主であること

仙台市内に本店を有する法⼈⼜は仙台市に住所を有する個⼈事業主であること

政治活動及び宗教活動を⽬的としていないこと

仙台市の市税を滞納していないこと

暴⼒団等との関係を有していないこと

⼤企業から出資⼜は役員を受け⼊れていない法⼈であること

補助対象経費

対象事業を実施するに要する経費を補助対象とします。具体的には、以下の区分に該当する経費とし、補助金交付決定後（令和5年9月下旬）に発注し、補助対象期間内（令和6年2月15日まで）に⽀払いが完了したものを対象とします。クラウド利用料、リース料、レンタル料、保守料については、補助対象期間分の費用、または補助対象期間内に一括で支払いができる期間分（最大3年分）が対象となります。