パソコン・タブレットも対象【最大２００万円】
チラシのダウンロード→こちら（PDF：1,749KB）（別ウィンドウで開きます）
【デジタル化相談】について
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方々に対して、専門のアドバイザーが相談をお受けします。ご希望に応じて、デジタル化の専門家である技術アドバイザー、または経営診断の専門家である経営アドバイザーが、具体的なアドバイスやサポートを提供します。
対象
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内住所で県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
対応回数
原則として1事業者あたり1回まで無料
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込できます。
受付期間
令和6年5月15日（水）～令和7年2月14日（金）まで
【「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】
アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。
ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
イメージ図はこちら（PDF：576KB）（別ウィンドウで開きます）
対象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
対応回数
1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込できます。
受付期間
エントリー期間：令和6年5月15日（水）～令和6年8月14日（水）
補助金申請期間：第一次募集 令和6年5月31日（金）～令和6年6月21日（金）
第二次募集 令和6年8月19日（月）～令和6年9月9日（月）
関係資料
・FAQ（PDF：1,167KB）（別ウィンドウで開きます）
その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
補助金申請の相談も仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
