技能実習 特定技能等対象
仙台市は、外国人材を含む多様な人材を活用する介護サービス事業者を支援するため、技能実習制度、特定技能制度、EPA（経済連携協定）に基づく在留資格を持つ外国人材を受け入れた場合に補助金を交付しています。
補助対象
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象ですが、次の(1)から(4)の事業は除く。
（1）居宅療養管理指導（介護予防を含む）
（2）福祉用具貸与（介護予防を含む）
（3）特定福祉用具購入（介護予防を含む）
（4）住宅改修（介護予防を含む）
補助対象事業
法人が外国人材の受入を行うための事業とし、以下の要件を満たすものとします。
（1）他の制度による補助を受けていないこと
（2）外国人材が、市内介護サービス事業所において、申請年度内に勤務を開始すること
補助対象外国人材
以下の在留資格によって来日し、市内の介護サービス事業所で勤務を開始するものとします。
（1）技能実習
（2）特定技能
（3）EPA（経済連携協定）
補助対象経費
以下の(1)から(3)の経費（税抜）について、支出した場合が補助対象となります。領収証の写し等、法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる補助対象の外国人材の人数は、一法人当たり当該年度につき2名を上限とします。
（1）技能実習
- 技能実習計画の作成及び提出に要する経費
- 入国に要する経費
- 入国前の日本語研修及び介護実技研修に要する経費
- 在留資格の申請に要する経費
- 入国後の講習に要する経費
- その他、市長が特に必要と認める経費
（2）特定技能
- 初期費用
- 紹介手数料
- その他、市長が特に必要と認める経費
（3）EPA（経済連携協定）
- 求人申込手数料
- あっせん手数料
- 介護導入研修に係る費用
- 日本語研修の一部負担金
- その他、市長が特に必要と認める経費
補助金額
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額。※外国人材1名あたり25万円を補助金額の上限とします。
申請方法
所定の申請書類を介護保険課へ提出してください。
