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最新情報

新型コロナウィルス感染拡大

会社はどう対応するべきか

2024年7月24日現在、新型コロナウイルス感染症は、日本では5類感染症に移行し、医療提供体制は行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行しています。

療養期間

  • 発症後10日間を経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用や、高齢者等ハイリスク者との接触は控える。
  • 発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合は、マスクの着用など咳エチケットを心がける。

陽性者への対応

  • 保健所等からの積極的な疫学調査は原則として行われない。
  • 個人の責任において、療養期間中は外出を控え、感染対策を徹底する。
  • 症状が悪化した場合は、医療機関を受診する。

濃厚接触者

  • 濃厚接触者に対する外出自粛等の要請は原則行われない。
  • 濃厚接触者となった場合は、症状に注意し、5日間は感染対策を徹底する。
  • 症状が出現した場合は、検査を受ける。

検査

  • 発症者や濃厚接触者以外への積極的な検査は原則行われない。
  • 自治体等が設置する無料検査は縮小・整理される。

治療薬

医療機関において、医師の判断に基づき、経口抗ウイルス薬等が投与される。

ワクチン接種

  • 5類感染症移行後も、重症化リスクの高い高齢者等を対象としたワクチン接種は継続される。
  • 接種希望者は、医療機関等で個別接種を受けることができる。
  • 厚生労働省では、企業向けに以下のガイドラインを策定しています。

基本的な感染対策の徹底

  • 手指消毒、マスクの着用、換気等の基本的な感染対策を徹底する。
  • 三密状態を避ける、飛沫感染対策を講ずるなど、場面に応じた対策を継続する。

健康管理の徹底

  • 従業員の体調管理を徹底し、発熱等の症状がある場合は出勤を控えるよう呼びかける。
  • 濃厚接触者となった従業員は、自主的に5日間程度の自宅待機等を行うよう促す。

テレワーク等の活用

  • 業務内容等に応じて、テレワーク等のリモートワークを活用する。
  • 勤務時間等の弾力化を図る。

事業継続計画（BCP）の作成・運用

感染症流行等による事業活動への影響を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）を作成・運用する。

その他、ご不明な点があれば、お気軽にご質問ください。仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまで。

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