労基署が勧告も2億円しか支払わず

宮城県大崎市の大崎市民病院は、医師や看護師ら約1100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、古川労働基準監督署から是正勧告を受けました。未払い額は約10.5億円で、そのうち約2.3億円は支給しましたが、残りの8億円超は経営状況から支払わない考えです。勧告は昨年2月に出され、2020年3月までさかのぼって不足額を支給するよう求められました。しかし、病院は赤字が続く見込みであり、全額支払うことは困難だとしています。

今後の想定されうる対応

まずは病院の経営を改善するための計画を立て、収益の向上やコスト削減を図りながら、未払いの時間外勤務手当について、支払い計画を再検討し、段階的な支払いを行う可能性を探るという方向性を検討しなければなりません。また労務管理のリテラシー強化、過少申告などの問題について、内部調査を行い、再発防止のための改善策を検討しなければなりません。

現在、ニュースでも報道されるような大きな事件になっている事から、従業員に対してしっかりと状況の説明を行い、信頼関係の構築を図り、適切な支援や相談窓口の設置をするのがいいでしょう。

もし、顧問の社労士がいたのであればこのような事態にはならなかったと考えます。法令順守の労務管理ができていない場合、結果として大きな「労務インシデント」となってしまいます。仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズでは、初回無料で「労務管理リスクチェック」を提供していますので遠慮なくご相談下さい。