923円から973円へ
宮城地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の923円から50円引き上げて973円とするよう宮城労働局に答申しました。これは前年の40円を上回る過去最大の引き上げ額です。最低賃金は、すべての県内労働者に適用されるもので、2024年10月1日から適用される見込みです。過去15年間で、宮城県の最低賃金は2009年度の662円から段階的に上昇し、2023年度には900円を超え、2024年度には973円となる予定です。
業務改善助成金で「業務改善」、「生産性向上」
業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者が、生産性を向上させるための設備投資や従業員の賃上げを行った場合に、その費用の一部を国から支給される制度です。
どのような場合に助成金がもらえるの
- 生産性向上に繋がる設備投資: 新しい機械の導入や、ITシステムの導入などが挙げられます。
- 従業員の賃上げ: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる必要があります。
助成率について
助成率は、事業場内最低賃金によって大きく変わります。
- 事業場内最低賃金が900円未満の場合: 9/10という非常に高い助成率が適用されます。
- 事業場内最低賃金が900円以上950円未満の場合: 4/5の助成率が適用されます。
- 事業場内最低賃金が950円以上の場合: 3/4の助成率が適用されます。
具体的な助成額の例
例えば、事業場内最低賃金が900円未満の事業場が、従業員の賃金を90円引き上げ、生産性向上に繋がる設備投資を100万円行ったとします。この場合、助成額は、
- 賃上げ部分: 90円/人 × 従業員数 × 助成率（9/10）
- 設備投資部分: 100万円 × 助成率（9/10）
を合計した金額となります。
助成上限額について
助成上限額は、賃上げコース（30円、45円、60円、90円など）や引き上げる労働者数、事業規模によって異なります。例えば、賃上げコースが90円、引き上げる労働者数が2～3人の場合、助成上限額は150万円となります。
001222481.pdf (mhlw.go.jp)（業務改善助成金リーフレット）
交付要綱［406KB］（各種様式）
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（様式第１号）交付申請書［46KB］
・（様式第３号）事業計画変更申請書［35KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［32KB］
・（様式第８号）状況報告［28KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［38KB］
・（様式第10号）支給申請書［27KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［27KB］
・
申請書等簡易作成ツール［272KB］（令和６年度版）
（生産性要件を満たす場合に提出）
・生産性要件算定シート（別添１）一般企業［40KB］（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）［40KB］（別添２）社会福祉法人［39KB］（別添３）医療法人［41KB］（別添４）公益法人［39KB］（別添５）ＮＰＯ法人［42KB］（別添６）学校法人［39KB］（別添７）個人事業主［41KB］
・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書［35KB］
（物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［34KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［34KB］
業務改善助成金の相談は仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
