徳島、異例の84円引き上げ

2024年度の都道府県別最低賃金が発表され、全国平均時給は前年から51円増加し、1055円となりました。この増額は過去最大で、特に徳島県では84円増の980円と異例の引き上げが行われました。物価上昇や人手不足、春闘の賃上げ結果を受けて、最低賃金の引き上げが全国的に大きく進み、時給1000円を超える都道府県が16に倍増しました。

国の審議会は、地域ごとの経済状況に基づいて全国を3地域（A～C）に分け、引き上げの目安額を示しましたが、目安を超える引き上げがB、C地域で相次ぎました。最低賃金が最も高いのは東京の1163円、最も低いのは秋田の951円で、その格差は212円と、前年度から8円縮小しました。

全国平均で1500円にしようという国の強い意思を感じる最低賃金額となりました。この傾向は来年度以降も継続すると考えます。最低賃金アップに連動して正社員の給与も昇給しなければならないようなケースも多くなると想像します。しかしながら安易な定期昇給は「年功序列型」の給与制度を助長することになり、結果として生産性の低下を招くリスクを含みます。

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