「正当なクレームも言いにくくなる？」「中小では対応する余裕がない…」全国初・カスハラ防止条例に、企業と消費者が抱える課題【社労士が解説】（まいどなニュース） – Yahoo!ニュース

このようなYahoo!ニュースの記事があった。この記事では中小企業はリソース不足でカスハラ対応が難しいとあるが、リソースがなければカスハラ対応は難しいのだろうか。個人的にリソースが「情報リソース」と定義するのであれば、確かに対応が難しい側面はある。リソースを「金銭リソース」あるいは「人材リソース」と定義するのであれば、それらがなくても十分にカスハラ対策は可能だと考えます。

カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する企業の取り組みとして重要な事は、まず、基本方針を策定し、全従業員に周知することで、従業員が企業のサポートを感じながら業務に取り組める環境を整えます。次に、カスハラを受けた従業員が相談しやすい窓口を設置し、早期に問題を報告できる体制を構築します。また、カスハラ対応の具体的なフローをマニュアル化し、現場で統一的かつ適切な対応が取れるようにします。さらに、定期的な研修を実施し、従業員に適切な対応スキルを身につけさせます。最後に、カスハラを受けた従業員に対してメンタルケアやカウンセリングを提供し、心のケアもサポートします。

上記は社内にリソースがなくても、外部の専門家（例えば社会保険労務士など）に依頼することも可能です。とにかく肝心なのは「経営者のカスハラに対してのリテラシー向上」です。これなくしてカスハラ対応はできないと断言します。

カスハラ対応マニュアルの作成、カスハラ対応全般については仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。