9月25日から給料のデジタル払いが解禁されました

スマホ決済は、食料品や服、携帯料金など、日常生活のほぼすべての支払いに利用されており、友人との外食時に割り勘で使うことも一般的になっています。また、お小遣いをスマホ決済アプリで受け取る人もいるようです。さらに、職場でもスマホ決済による賃金の受け取りが始まっています。

昨年、スマホ決済アプリを使った賃金のデジタル払いが解禁され、厚生労働省は8月に「PayPay」を初めての事業者として指定しました。25日にはソフトバンクグループ会社で希望者を対象に、9月分の給与からデジタル払いが開始され、従業員のアカウントに事前設定された額が支払われました。

賃金のデジタル払いのメリットとして、利用者は銀行口座から引き出さずにそのまま買い物に使える点があります。また、決済事業者にとっては、毎月賃金がアプリに支払われることで、自社の経済圏に利用者を囲い込む効果が期待されています。

給料のデジタル払いのメリット・デメリットと導入時の注意点

メリット

従業員のメリット

• 便利性: 現金を持ち運ぶ必要がなく、いつでもどこでも使える
• スピード: 資金の入金が早く、すぐに使える
• 家計管理: アプリで支出状況が一目で分かり、家計管理がしやすい
• 手数料の削減: 銀行振込手数料が不要な場合がある

企業のメリット

• コスト削減: 銀行振込手数料の削減、事務作業の効率化
• 働き方改革: 時間と場所にとらわれない働き方を促進
• 人材確保: 若い世代を中心に、デジタル化が進んでいる企業への入社意欲を高める

デメリット

従業員のデメリット

• セキュリティ: 情報漏洩のリスク、不正利用の恐れ
• システム障害: システム障害時に給与を受け取れない可能性
• デジタルデバイド: デジタル機器に慣れていない人にとっては使いづらい

企業のデメリット

• システム導入コスト: システム導入や運用に費用がかかる
• 従業員の教育: 従業員への説明や操作方法の教育が必要
• 法規制: 関連する法規制への対応が必要

導入時の注意点

• 従業員の同意: 従業員の同意を得てから導入することが大切です。
• セキュリティ対策: 情報漏洩を防ぐための厳重なセキュリティ対策を講じる必要があります。
• システム選定: 自社の規模や従業員の状況に合わせて、最適なシステムを選ぶ必要があります。
• 法規制への対応: 関連する法規制（労働基準法など）を遵守する必要があります。
• サポート体制: 従業員からの問い合わせに対応するためのサポート体制を整備する必要があります。
• 二重払いの防止: 銀行振込との併用時など、二重払いを防止するための仕組みが必要です。

賃金制度についての相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。