いよいよ明後日から大きな賃金に関する改定があります
2024年度の最低賃金は、全国平均で1055円に引き上げられる予定で、これは前年度から51円の大幅なアップとなります。この上昇幅は1978年に目安制度が導入されて以降、最大の引き上げ幅となっており、長期的な傾向として日本の最低賃金は着実に上昇しています。30年前の1995年には全国加重平均が611円だったことを考えると、長期間にわたっての賃金改善が見られます。
最低賃金上昇のメリットと影響
最低賃金の上昇は、労働者にとって収入増加という大きなメリットがあります。特に最近では、円安や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が家計に影響を及ぼしており、収入が増えることは歓迎されるでしょう。しかし、最低賃金が引き上げられる一方で、年収に関する「壁」を超えるリスクも生じます。
日本では、社会保険に関する年収の壁が複数存在し、代表的なものに「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。これらの壁を超えると、社会保険料の負担が発生し、結果として手取りが減る可能性が出てきます。具体的には以下の通りです。
- 106万円の壁: 特定の条件を満たす事業所（特定適用事業所）で働く労働者が年収106万円以上になると、社会保険に加入する義務が発生します。2024年10月からは適用が拡大され、従業員51人以上の事業所がこの条件に含まれるため、これまで壁の影響を受けなかった人も新たに社会保険の対象となる可能性があります。
- 130万円の壁: 130万円を超える年収を得ると、配偶者などの扶養から外れ、社会保険に加入することになります。この壁を超えることで、扶養者としての社会保険料免除の特典がなくなり、社会保険料の支払いが必要となります。
これらの壁を超えてしまうと、手取り額が減少し、収入が増えても生活が豊かになるとは限りません。特にパートタイム労働者など、扶養の範囲内で働くことを望んでいる人々にとっては、最低賃金の引き上げが収入面でのプラスの効果だけではなく、負の影響も考慮する必要があります。
最低賃金の計算方法
最低賃金はすべての労働者に適用され、その計算方法は以下の通りです。
- 時間給労働者の場合: そのまま時給が最低賃金を上回っているか確認します。
- 日給労働者の場合: 日給をその日の労働時間で割り、その結果が最低賃金を上回っているかを確認します。
- 月給労働者の場合: 月給を1ヶ月の平均所定労働時間で割り、最低賃金額と比較します。
- 出来高払制の場合: 出来高によって支払われる総額をその期間の総労働時間で割り、最低賃金を超えているか確認します。
最低賃金は、基本的な賃金のみが対象となり、臨時の手当やボーナス、残業手当は含まれません。そのため、給与明細を確認し、最低賃金を割っていないか注意する必要があります。これを遵守しない場合、雇用主には法律上のペナルティが科せられます。
パート労働者への影響
最低賃金の引き上げは、特にパートタイム労働者に大きな影響を与えることが予想されます。パート労働者の中には、家族の扶養に入るために意図的に年収を調整している人が多くいます。これらの労働者にとって、最低賃金の上昇は、収入を増やしたい一方で扶養から外れるリスクを生む可能性があります。
例えば、年収130万円の壁を超えてしまうと、社会保険の負担が増え、結果として手取り額が減少します。扶養内で働くことを希望している人々は、10月以降の最低賃金改定を見越して、労働時間や労働条件を再調整する必要があるかもしれません。また、106万円の壁も適用範囲が広がるため、該当する人々は事前に対策を講じることが重要です。
最低賃金引き上げの総合的な影響
最低賃金が上がることで、労働者全体の収入が底上げされることは確かです。これは労働者個々の家計にとってプラスの効果をもたらすだけでなく、消費の拡大を通じて経済全体にも良い影響を与える可能性があります。しかし、収入の増加に伴う社会保険料負担の増加や、扶養から外れるリスクなどのマイナスの側面も存在します。
パートタイム労働者や扶養内での就労を希望している人にとって、最低賃金の上昇は一概に喜ばしいものとは言い切れません。自分の働き方が扶養の範囲内で収まるかどうか、または年収の壁を超えてしまうかどうかをしっかりと確認し、必要に応じて家族や雇用主と相談しながら働き方を調整することが重要です。
まとめ
2024年度の最低賃金引き上げは、多くの労働者にとって収入の増加というメリットをもたらします。しかし、年収の壁を超えるリスクも伴うため、特にパートタイム労働者や扶養内で働くことを希望する人々にとっては、収入増が手取り減につながる可能性があります。最低賃金が上昇することを見越して、今後の働き方を見直すことが必要です。
