計画性なく無謀な賃上げ政策
最低賃金の引き上げアピール合戦 時給1500円に経営側困惑(共同通信) – Yahoo!ニュース
2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3~5%程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要がある。
賃上げで大切なのは「戦略」ではなく「戦術」。つまり「どのように賃金をアップするか」という議論がされていない。そもそも賃金とは「労働の対償」としての性格がある。日本においては賃金が生活保障的な性格となっており、それがいびつな賃上げになっているように思う。
日本独自のガラパゴス化している「年功序列」「終身雇用」を見直し、労働の難易度に比例したジョブ型賃金制度の構築と同時に賃上げを議論していかないと、企業および労働者の真の成長はないと考えています。
職務給(役割給)、ジョブ型の相談は仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。