現代ビジネスの記事より

なぜ「正社員」で働かないのか…じつは、この10年で「非正規雇用」を選ぶ理由が変わってきた（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

この記事では、日本の労働市場が大きく変化している状況について説明しています。1990年代後半から2000年代にかけて、非正規雇用の増加が問題視され、多くの労働者が不本意ながら非正規雇用に従事していました。しかし、近年ではその状況が大きく変わりつつあります。まず、正規雇用者の数は一度減少したものの、2014年を底に再び増加傾向にあり、2023年には3609万人に達しています。一方で、長らく増加し続けていた非正規雇用者の数は、2019年をピークに減少し始め、2023年には2112万人となりました。また、不本意に非正規で働く人の割合も減少しており、2013年の17.9％から2023年には9.2％にまで低下しています。

非正規雇用がかつての「正規の職がないから選ばざるを得ない」という選択肢から、今では女性や高齢者を中心に「自らの意思で選ぶ働き方」として広がっていることを指摘しています。特に、短時間労働を希望する人々にとって、非正規雇用は合理的な選択肢となっています。また、企業がかつて非正規雇用者を大量に雇用していた背景には、労働力の買い手市場が長らく続いていたことがありましたが、現在の労働市場は売り手に有利な状況に変わりつつあります。これにより、非正規雇用者の数が減少し、正規雇用者が増加しているという新たな潮流が生まれています。

現代ビジネスの記事で、決定的に欠けている分析が「定年退職者の嘱託化」という視点。「団塊の世代の大量定年」とは、日本の労働市場において、1947年から1949年生まれの団塊の世代が一斉に定年退職を迎えた現象を指します。団塊の世代は日本の人口が急増した時期に生まれたため、その数は非常に多く、彼らが定年退職を迎えることは社会や経済に大きな影響を与えました。

団塊の世代が60歳を迎えたのは2007年頃からで、この時期から大量の退職が始まりました。その結果、嘱託社員として非正規が激増しました。また2020年の総務省労働力調査では、、非正規労働者の中で正規雇用を望む「不本意非正規」の割合は20%程度とされています。現代ビジネスの記事では、2023年には9.2%となっていますが、そのデータの根拠を示して欲しいところです。