即時解雇の賃金未払を考える

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」　船井電機が破産手続き　突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことがわかった。

船井電機の歴史

船井電機は、1959年に船井軽機工業としてトランジスタラジオのOEM生産を開始し、1961年に大阪で正式に創業。北米向けのOEM生産で成功し、1980～90年代には国内向けに「FUNAI」ブランドで低価格製品も販売。2000年代にはDVDプレーヤーやデジタルカメラのOEMを手がけ、特にテレビとプリンター事業で大きなシェアを獲得。レックスマーク向けのプリンターOEMで一時はアメリカ市場のトップに立ち、「99ドルプリンター」成功の立役者となった。

破産の要因

船井電機は家電業界で苦境が続く中でも他社とビジネスを続けていましたが、突如として破産を選択するという異常な事態に至りました。2021年には秀和システムホールディングスによる買収で上場廃止となり、同年には経営不振の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも、これが疑問視される投資でした。創業者・船井哲良氏の死去後、経営陣が度々交代し、ガバナンスの喪失が破産に至る一因と見られます。つまりガバガバの緩い経営の結果、最終最後の賃金すら払えないような体たらくになったというのが実情だろう。せめて解雇予告手当くらいは払っていて欲しい。

破産から即時解雇の賃金支払い

解雇予告手当

会社が従業員を解雇する場合、原則として30日前にその旨を通知（解雇予告）しなければなりません。しかし、この30日の予告期間を置かずに解雇する場合、会社は従業員に対して、その期間分の賃金に相当する「解雇予告手当」を支払う義務があります。今回、船井電機が解雇予告手当を支払ったかどうかは不明です。

未払賃金立替事業

未払賃金立替事業とは、会社が倒産したり、経営が行き詰まって従業員の賃金が支払われなくなった場合に、国がその一部を立て替えて従業員に支払う制度です。つまり、従業員が生活に困窮するのを防ぎ、労働者の権利を守るための国の支援制度です。立替払われる金額は、以下の計算式で算出されます。

立替払額 = 未払賃金総額 × 80%

会社の倒産は経営陣の能力不足に起因します。景気のせい、物価のせいど他責的思考の経営者がいるのであれば、その会社は「黄信号」だと考えて下さい。斜陽産業でも富士フィルムのように強みを生かして業態転換した会社は数多くあります。

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