補助金の概要
補助事業の目的
生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化する中、地域経済を支える貴重な人材として、外国人材の県内定着を図るため、県内中小企業が行う技能実習生・特定技能外国人の継続就労及び日本語学習等に関する各種取組に要する経費の一部を補助するものです。
補助対象者
県内に事業所がある中小企業のうち、技能実習を実施している企業のことをいう。ただし、外国人材の在留資格を技能実習から特定技能に転換し、雇用を継続することが初めての企業又は既に特定技能への転換実績がある企業が、本補助金の交付決定後、受入中の技能実習生の在留資格を特定技能に転換し、本補助金の実績報告提出時まで雇用を継続する場合に限る。
補助対象経費
事業者が受入れている技能実習生の在留資格を特定技能とし、その外国人材に対して支出した費用（補助額の上限は45万円とする）
| 補助対象事業 | 補助対象経費及び補助率 |
| 技能実習生の特定技能資格への在留資格の変更 | 委託料（行政書士への委託費用など）、手数料（入国管理局に支払う在留資格に係る手数料など）補助率：2分の1 |
| 登録支援機関への委託 | 委託料（特定技能外国人雇用に係る登録支援機関への委託費用など）補助率：2分の1 |
| 外国人材に提供する日本語学習 | 需用費（日本語学習のための書籍購入費など）、報償費（講師謝金など）、旅費（講師及びボランティアへの交通費など）、使用料及び賃借料（会場使用料など）補助率：2分の1 |
| 外国人材の日本語検定等受験 | 役務費（試験受験料など）補助率：2分の1 |
| 外国人材が業務上必要な技能の習得 | 役務費（試験受験料など）、研修費（講習参加料など）補助率：2分の1 |
提出書類
補助金交付申請書兼事業計画書（別記様式第1号）
収支予算書（別記様式第1号別紙1）
宣誓書（別記様式第1号別紙2）
見積書の写しその他補助対象経費の積算の根拠となる資料
県税納税証明書（未納がないことの証明）（発行日から3か月以内のもの）
助成対象外国人材の在留資格を証明する書類
申請対象期間
令和7年1月31日（金曜日）までに申請したものが対象となります。（予算上限に達し次第終了）
申請提出先
宮城県経済商工観光部国際政策課日本語学校・外国人材班（〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号）
直接持参か郵送で提出してください。
（委託事業者）東洋ワーク株式会社
電話番号：022-398-7728
宮城県国際政策課日本語学校・外国人材班
メールアドレス：kokusain@pref.miyagi.lg.jp
電話番号：022-211-2971
