現行の料率1.55％を来年4月から0.1ポイント引き下げ、1.45％
厚生労働省は、雇用保険料の料率を2024年4月から0.1ポイント引き下げ、1.45％とすることを決定した。労働者負担分は0.05ポイント下がり、現行の0.6％から0.55％となる。これにより、月収30万円の場合、保険料は月1800円から1650円に減少する。事業主負担分も0.95％から0.9％に下がる。失業手当などに充てる料率が0.8％から0.7％に引き下げられる一方で、他の給付に充てる料率は据え置かれる。コロナ禍で減少した積立金は、雇用情勢の改善に伴い回復傾向にある。
雇用保険料率の変遷（過去30年）
過去30年の雇用保険料率変遷表
| 年度 | 総料率 | 労働者負担分 | 事業主負担分 | 主な背景・理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1994年度 | 1.6％ | 0.8％ | 0.8％ | 景気後退を受けて財政を安定化するため |
| 1998年度 | 1.8％ | 0.9％ | 0.9％ | アジア通貨危機や経済悪化に伴い失業給付増加 |
| 2001年度 | 1.95％ | 0.95％ | 1.0％ | 長引く不況で積立金の取り崩しが進行 |
| 2005年度 | 1.6％ | 0.8％ | 0.8％ | 景気回復基調により料率引き下げ |
| 2006年度 | 1.5％ | 0.75％ | 0.75％ | 引き続き積立金に余裕があるため |
| 2010年度 | 1.5％ | 0.75％ | 0.75％ | リーマンショック後の失業給付増加に対応 |
| 2012年度 | 1.4％ | 0.7％ | 0.7％ | 経済回復に伴い料率を段階的に引き下げ |
| 2017年度 | 1.2％ | 0.6％ | 0.6％ | 失業給付の積立金が過去最高水準に達し料率を引き下げ |
| 2022年度上期 | 1.35％ | 0.6％ | 0.75％ | コロナ禍で積立金減少、雇用調整助成金の拡充 |
| 2022年度下期 | 1.55％ | 0.85％ | 0.7％ | 失業等給付財政の逼迫に対応 |
| 2024年度 | 1.45％ | 0.55％ | 0.9％ | 雇用情勢改善を反映し、8年ぶりの引き下げ |
雇用保険加入要件も今後週10時間になる方向性です。それに伴い手続きも煩雑化していきます。各種手続きの相談は仙台の社労士 助成金・補助金実績2024年100件以上の社会保険労務士事務所 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
