日本で退職代行がなぜこんなに利用されるかを考える
連休明け…退職代行サービスでは依頼が“過去最多” 不安・悩みのサポート相談窓口も（日テレNEWS NNN） – Yahoo!ニュース
アメリカには退職代行サービスがない
労働市場の流動性
アメリカでは、労働市場が日本に比べて流動的です。転職は一般的であり、多くの人がキャリアアップや環境の変化を目的に頻繁に職を変えます。そのため、退職すること自体が特別なハードルとして捉えられにくく、退職代行サービスの需要が低いと言えます。
- アットウィル雇用（At-Will Employment）
アメリカではほとんどの雇用が「アットウィル雇用」とされており、労働者は理由を問わず自由に退職できる一方、雇用主も自由に解雇できます。退職が法的に簡易であるため、第三者の介入が必要になるケースが少ないです。
退職に関する文化的アプローチ
アメリカでは、退職の際に自分の意見を率直に伝えることが一般的であり、退職理由を説明する際も個人的な希望やキャリアプランを率直に話す文化があります。この「自己表現」を重視する文化では、第三者に退職を代行してもらうという発想があまり生まれません。
- 自己責任の文化
アメリカでは、個人が自らの行動や決断に責任を持つべきだという価値観が強調されています。そのため、退職を自分で行うのが当然だと考えられます。
職場環境や人事制度の違い
アメリカの職場では、上下関係が比較的フラットで、退職に対する圧力や引き止めが日本ほど強くない場合が多いです。特に、労働者の権利が法的に強く守られており、退職時のトラブルは弁護士や労働組合を通じて解決するのが一般的です。
- 日本では、上司や同僚との関係が濃密であるため、退職を直接伝える心理的負担が大きい一方、アメリカでは仕事と個人生活が比較的分離されており、そうした負担が軽減されています。
サービスのビジネスモデルとしてのニーズ不足
退職代行サービスは日本の独特なニーズに基づいて発展したビジネスモデルですが、アメリカでは以下の理由で市場として成り立ちにくいです。
- 心理的障壁の違い
アメリカでは退職の際に心理的障壁を感じる人が少なく、自分で処理するのが一般的です。 - コスト意識
アメリカのサービス市場では、プロフェッショナルな支援に高いコストがかかるため、退職代行のようなニッチなサービスにお金を払う人が少ない可能性があります。
結論
アメリカで退職代行サービスが普及していないのは、労働市場の流動性、文化的な自己責任の考え方、フラットな職場環境、既存の支援体制の充実といった要因が絡み合っているからです。また、退職の心理的負担が日本ほど強くないため、ビジネスモデルとして成立する余地が小さいことも一因と考えられます。日本では終身雇用、年功序列、メンバーシップ型などガラパゴス化している労働環境が今でも一般的ですが、これを変革していかなければ今後、あらゆる局面で困難な場面に遭遇すると考えます。退職代行の流行がその象徴かもしれません。
