武藤容治経済産業相は8日、経団連の十倉雅和会長らと会談し、2025年春闘に向け昨年の高水準賃上げの勢いを継続するよう要請した。継続的な賃金上昇の重要性を強調した一方、十倉氏は官民連携による成長と分配の好循環を目指し、産業競争力や経済安全保障強化を迅速に進めるよう求めた。

社員の賃上げは、企業の持続的な成長と従業員の生活向上のために重要な施策ですが、その実現にはまず会社の利益が確保されることが不可欠です。利益は企業の運営基盤であり、新たな投資や成長戦略の実行、さらには安定した雇用の提供を支える原資となります。

企業が利益を上げることで、初めて余剰資金を従業員の賃金や福利厚生の向上に充てることができます。また、健全な財務体質を維持することで、外部環境の変化にも柔軟に対応できる余裕が生まれ、結果として従業員への還元が持続可能なものとなります。

従業員もまた、会社の利益に直接的に貢献する重要な存在です。両者が協力し、企業の成長をともに目指すことで、利益の増加と賃金の引き上げという好循環を実現できるのです。したがって、賃上げを議論する際には、企業の利益を確保し、その成長の果実を公正に分配するバランスが求められます。

今後、社会保険の適用拡大、雇用保険の適用拡大など企業、特に中小企業にとってより厳しい制度変更があります。まずは真に競争力のある中小企業を創造することが重要と多くの中小零細企業の社長と話して感じています。