年収798万円以上の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚生労働省案 – 日本経済新聞

厚生労働省は、2027年9月を目途に高所得会社員（年収798万円以上）の厚生年金保険料の上限を引き上げる方向で調整を進めている。これにより保険料収入を増やし、年金財政の改善を図る。また、働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする制度の見直しも2026年4月を目標に進める計画である。これらの内容を盛り込んだ年金改革関連法案を、1月24日に開会する通常国会に提出することを目指しており、法案の提出は3月以降になる見込みである。

日本では、所得税は累進課税方式を採用しており、所得が高くなるほど税率が上がります。所得税率は最低5%から始まり、課税所得が4,000万円を超えると45%に達します。これに加えて住民税が一律10%課税されるため、実質的な最高税率は55%になります。

一方、社会保険料は年収に応じて負担が増える仕組みですが、一定額を超えると上限が設定されています。例えば、厚生年金保険料は年収約798万円以上で負担が固定化されており、今後2027年にはその上限が引き上げられる予定です。また、健康保険料も上限があり、年収1,400万円程度で負担額が頭打ちになります。介護保険料については、40歳以上が対象で約1.8%が課されます。

高所得者は、控除の適用範囲が狭まり、課税所得が増えやすい仕組みも負担を大きくしています。たとえば、基礎控除は所得が2,400万円を超えると減額され、2,500万円を超えると適用されません。その結果、年収2,000万円以上では、税金と社会保険料を合わせた負担率が50～55%を超える場合もあります。こうした状況から、「稼いだらペナルティ」と言われるほど、高所得者への負担が重くなっています。