就職氷河期世代の賃金問題

初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「オッサンはもう不要なのか」あまりに報われない人「老後資金の大事な収入源すら失いかねない」（みんかぶマガジン） – Yahoo!ニュース

日本では近年、新卒初任給の引き上げが広がり、大手企業を中心に月額30万円台を超える例も増えています。人口減少による人材獲得競争の激化が背景にあり、2024年度の初任給は全学歴で前年度比3％超の増額となりました。例えば、ファーストリテイリングや明治安田生命は2025年度の初任給を33万円以上に引き上げるなど、大手企業による待遇改善が進んでいます。この流れは若者にとって歓迎される一方で、就職氷河期世代（1974～83年生まれ）との「世代間格差」が大きな問題となっています。

就職氷河期世代は、バブル崩壊後のデフレ経済の中で新卒就業率が低く、非正規雇用や低賃金に苦しむなどの不遇を経験しました。給与が長期間上がらず、退職金や年金といった老後資金の確保も困難になっています。また、役職定年制による収入減や、早期退職募集が増加していることも、この世代の将来にさらなる不安を与えています。

一方で、若者の初任給引き上げは就職氷河期世代にとって「羨ましい」だけでは済まず、「自分たちが犠牲になっている」と感じる原因にもなっています。企業が若者確保のため待遇を改善する一方で、就職氷河期世代には具体的な支援が少なく、不満が蓄積しています。

石破茂首相が掲げる「楽しい日本」の実現には、不遇の世代の声に耳を傾け、具体的な支援策を講じることが重要です。増税や社会保険料の引き上げが続けば、この世代の怒りが爆発しかねない状況にあり、政府には速やかな対応が求められています。

この問題については「賃金」が何に対して支払われているかという事を真剣に考えなければなりません。日本においては年功序列の終身雇用で会社に帰属しているだけでなんとなく賃金が上昇してきたと感じている人が多いと考えます。今こそ、賃金は「職務」や「役割」に対して支払われるというグローバルスタンダートな仕組、つまりジョブ型の賃金制度が必要と考えます。ジョブ型賃金についてはまた別の機会でブログを書いてみたいと思います。