非正規雇用労働者の待遇を考える

「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求（弁護士ドットコムニュース） – Yahoo!ニュース

地方公共団体が設置する公共図書館の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとの契約で働く「会計年度任用職員」として雇用されている現状を受け、図書館職員の雇用の安定や待遇改善を求める集会が、2月19日に東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。

この集会は、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど6団体で構成する実行委員会が主催し、日本図書館協会（日図協）も協力。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者も参加した。

集会では、文部科学省が推進する「1校につき学校司書1人」という方針の一方で、実際には1人の司書が複数の学校を掛け持ちしている過酷な労働環境が報告された。また、会計年度任用職員の待遇についての調査結果も発表され、フルタイム勤務でも平均月収は約17万3000円と低く、正規職員の月収約31万9000円との差が明らかになった。さらに、賞与の支給が決まったにもかかわらず、その分時給が引き下げられ、年収としては変わらないといった不満の声も寄せられた。

一方で、待遇改善を求めても「嫌ならやめれば」と言われることが多く、職員は「我慢するか、やめるか」の選択を迫られる状況にあると指摘された。大阪信愛学院大学の廣森直子准教授は、こうした不安定雇用の実態を問題視し、「専門職としての業務を十分に行うための勤務時間の確保」「生活できる賃金の保障」「専門職を育てる研修制度」「経験や能力が評価され賃金に反映される昇給制度」などの必要性を訴えた。

この問題を解決するため、実行委員会は1月に総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出。図書館は市民生活や児童生徒の成長に不可欠であり、そこで働く職員の雇用の安定と待遇改善が急務であると訴えている。

均等均等待遇（同一労働同一賃金）

均等均等待遇とは、労働者の雇用形態にかかわらず、公正な待遇を確保するための原則です。特に、正規雇用（正社員）と非正規雇用（契約社員・パート・派遣・有期雇用など）との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。学校図書館の職員について均衡均等がアンバランスになっているように思います。一般企業に同一労働・同一賃金や均衡均等待遇を求めるのであれば、まずは、改より始めて欲しいと強く思っています。

均衡均等待遇についての相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。