従業員ひとりあたり最大１３５万円
宮城県で県内ものづくり企業の人材確保や若者の定着を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する企業への補助事業を開始します。補助金を希望する企業は、対象従業員の採用前に県へ認定申請書を提出する必要がありますので以下をご確認下さい。
宮城県ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金交付要綱（PDF：451KB）
チラシ（企業の皆様へ）（PDF：3,456KB）
チラシ（学生の皆様へ）（PDF：2,651KB）
ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金の概要
認定申請を行うことができる企業
- ものづくり産業振興に関する県民条例第2条第2項に規定する者であること。
- 県内に本社を有するか、県内に本社を有しないが県内に支社、工場、事業所等を有し、県内に勤務地を限定した採用を行っていること。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定の中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者である事。
- 奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していること。
- 奨学金返還支援の内容等について、就業規則、賃金規程その他の内部規程で明確に定めている又は奨学金返還支援の対象となる従業員の採用時までに明確に定める予定であること。
奨学金返還支援の対象となる従業員
- 企業が県からの認定を受けた後に採用された者であり、かつ採用された日において高校・大学等を卒業・終了（中途退学等も含む）した日から4年を経過しない者であること。
- 正社員（雇用期間の定めがない者）として採用された者であること。
- 採用された段階において、県内に所在する本社、支社、工場、事業所等に、6年以上の継続した勤務が見込まれること。
対象となる奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の第一種及び第二種奨学金
- 宮城県高等学校等育英奨学資金
補助内容
補助対象経費
- 機構の第一種及び第二種奨学金の返還の為企業が代理返還により機構に対して直接送金するもの
- 宮城県高等学校等育英奨学資金の返還のために、企業が賃金に上乗せして支給するもの
補助率
- 2分の1
- 企業が従業員に対して支援した金額の2分の1を補助します。ただし従業員の奨学金貸与総額の4分の1を上限とします。
補助上限額
大卒等については、3つのプラン（補助上限額）から選択いただけます。
補助対象期間
- 最長6年間（72か月分）
- 補助対象期間は、企業が従業員を採用した日の属する月を1か月目とし、72か月目までとなります。ただし、従業員が新規学卒者等であり、採用後において奨学金の返還を猶予される期間がある場合は、返還猶予期間経過後の初回返還日の属する月を1か月目とします。
補助金の申請の流れ等について
県への認定申請から補助金の交付までの流れ
認定申請
みやぎ電子申請システムにより申請を受け付けます。電子メール又は郵送等による提出も可能です。以下のURLからアクセスし、必要事項を入力の上、下記の「申請書及び添付書類」の１から6までの書類等をアップロードしてください（書類等のアップロードが難しい場合は、別途電子メール又は郵送等により提出してください）。
https://logoform.jp/form/GQGB/syougakukin_ninteishinsei（外部サイトへリンク）
≪留意事項≫令和7年1月14日から、申請先のURLが変更となっています。
電子メール又は郵送時の提出先について
アドレス：sanzinp@pref.miyagi.lg.jp
住所：980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部産業人材対策課企画班（宮城県行政庁舎14階北側）
申請書及び添付書類
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者認定申請書（様式第1号）様式（ワード：17KB）/記載例（PDF：68KB）
- 奨学金返還支援内容等（別紙1）別紙（ワード：18KB）/記載例（PDF：138KB）
- 企業紹介文（別紙2）別紙（ワード：17KB）/記載例（PDF：140KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者認定申請に関する確認書（別紙3）別紙（ワード：24KB）/記載例（PDF：133KB）
- 事業内容がわかる資料（パンフレット等）
- PR写真
認定後の流れ
採用報告
従業員の採用後、採用した従業員の氏名等について、ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員採用報告書（様式第2号）により県に報告してください。
状況報告
定期的に、従業員の就業状況等について、ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員就業状況報告書（様式第3号）により県に報告してください。なお、報告を行った従業員の就業状況等に変更が発生した場合には、ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員変更報告書（様式第4号）により県に報告してください。
交付申請
補助対象期間のうち12か月が経過するごとに、その期間における補助対象経費について、ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第7号）により県に申請を行ってください。
各種様式
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員採用報告書（様式第2号）様式（ワード：22KB）/記載例（PDF：313KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員就業状況報告書（様式第3号）様式（ワード：21KB）/記載例（PDF：303KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金支援対象従業員変更報告書（様式第4号）様式（ワード：17KB）/記載例（PDF：76KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者変更申請書（様式第5号）様式（ワード：17KB）/記載例（PDF：77KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者認定取消申請書（様式第6号）様式（ワード：16KB）/記載例（PDF：63KB）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第7号）様式（ワード：20KB）/記載例（PDF：83KB）
