補助上限額最大５，０００万円

制度の概要

この補助金事業は、宮城県内における産業廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化などの3Rを推進することを目的としています。そのため、3Rに必要な設備機器を導入する「設備整備事業」や、3Rに関連する調査、技術開発、製品の研究・販売促進を支援する「循環ビジネス事業化支援事業」（旧「研究開発等事業」）に対し、その経費の一部を補助します。

対象者

• 全ての県税に未納がないこと
• 過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと
• 過去3年間に、交付要綱で規定する環境関係法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと
• 物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
• 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

補助対象事業

設備整備事業

1. 産業廃棄物の発生抑制のための設備等の整備
   導入設備により製造工程等から発生する産業廃棄物(産業廃棄物処理業に係るものを除く。)の量が削減される事業
2. 産業廃棄物の再使用のための設備等の整備
   導入設備により産業廃棄物や原材料等の再使用が可能となる事業
3. 産業廃棄物の再資源化のための設備等の整備
   導入設備により産業廃棄物の再資源化が可能となる事業。産業廃棄物由来の再生資源の利活用のための設備等の整備
4. 産業廃棄物を再生した資源を利活用するための設備を導入する事業（再生資源を有価買取する場合を含む。）
5. 産業廃棄物の排出抑制のための設備等の整備
   事業により発生した産業廃棄物を自ら処理するための設備を導入する事業（1から4に係るものを除く。）

循環ビジネス事業化支援事業

1. 産業廃棄物の3R等事業に関する調査・検討
   県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する事業の検討
2. 産業廃棄物の3R等事業に関する研究・技術開発
   県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する技術又は製品・設備等の研究開発、応用、改良を行う事業
3. 産業廃棄物の3R等に関する製品の販売促進活動
   県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する商品等の販売促進を行う事業

補助率・補助上限額等

補助対象経費

募集期間及び申請書提出先

• 募集期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）まで
• 提出先：原則、電子申請システムにより提出してください。
  • 設備整備事業：https://logoform.jp/form/GQGB/717434
  • 循環ビジネス事業化支援事業：https://logoform.jp/form/GQGB/789249
• 問合せ先：循環型社会推進課資源循環企画班（電話：022-211-3207）
• 対応時間：【午前】8時30分から12時まで【午後】13時から17時15分まで

注1：窓口での申請を希望される場合、または申請にあたって相談がある場合等、直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）
注2：本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について、事前に必ず所管の保健所及び市町村にご確認ください。
注3：提出書類に不備や不足等があった場合には、是正頂いた時点での受付となりますので、余裕をもってご申請頂くようお願いします。
注4：代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。

参考として、過去の補助事業（現在と名称が異なります）での採択の状況を公開します。

• 設備整備事業（PDF：315KB）
• 循環ビジネス事業化支援事業（PDF：197KB）

交付要綱等ダウンロード

• 【交付要綱】みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金交付要綱（PDF：748KB）
• 【規則】宮城県補助金等交付規則（昭和51年3月31日規則第36号）（PDF：184KB）

申請書等ダウンロード

(1)補助金交付申請時

【様式】

• 申請書チェックリスト（設備整備）（エクセル：781KB）
• 申請書チェックリスト（循環ビジネス事業化支援）（エクセル：779KB）
• 交付申請書（様式第1号、別紙1~9、13、14）（ワード：81KB）
• 別紙10-1見積整理表（設備整備）（エクセル：24KB）
• 別紙10-2見積整理表（循環ビジネス事業化支援）（エクセル：24KB）
• 別紙11投資回収計画表（エクセル：23KB）
• 別紙12事業概要書（設備整備）（PPT：68KB）
• 別紙15事業概要書（循環ビジネス事業化支援）（PPT：62KB）

【参考記入例】

1. 交付申請書（設備整備：動静脈連携枠）（PDF：995KB）
2. 交付申請書（設備整備：ペットボトル）（PDF：1,150KB）
3. 交付申請書（設備整備：発泡スチロール）（PDF：1,381KB）
4. 交付申請書（設備整備：使用済み電子機器等）（PDF：1,118KB）
5. 別紙11投資計画表（PDF：488KB）
6. 交付申請書（循環ビジネス事業化支援）（PDF：533KB）

複数年度事業に係るもの

• 計画認定申請書（様式第2号）（ワード：26KB）
  注:事業計画の最初の年度に交付申請書と合わせて提出
• 事業実施届出書（様式第3号）（ワード：24KB）
  注:事業期間内の各年度において補助対象経費の支出がない場合に、交付申請書に代えて提出
• 交付決定前着手届（様式第8号）（ワード：24KB）
  注:2年度目の事業について、やむを得ない事由により交付決定より前に事業に着手する場合に提出
• 交付申請辞退届（様式第4号）（ワード：24KB）
  注:交付決定の前に申請を辞退する場合に提出

(2)交付決定後又は計画認定後、申請内容に変更等が生じた場合

• 変更承認申請書（様式第5号）（ワード：24KB）
  注:事業内容や補助対象経費を変更する場合に提出
• 中止（廃止）承認申請書（様式第6号）（ワード：24KB）
  注:補助事業を中止、又は廃止する場合に提出
• 遅延等報告書（様式第7号）（ワード：24KB）
  注:補助事業が年度内に完了しないことが明らかになった場合に、速やかに提出

複数年度事業に係るもの

• 計画変更認定申請書（様式第9号）（ワード：24KB）
  注:認定を受けた事業計画を変更する場合に提出
• 計画中止（廃止）承認申請書（様式第10号）（ワード：24KB）
  注:認定を受けた事業計画を中止、又は廃止する場合に提出

(3)事業の遂行状況及び実績を報告する場合

• 遂行状況報告書（様式第14号）（ワード：28KB）
  注:令和7年11月末日までの進捗について、令和7年12月10日（水曜日）までに提出
• 実績報告書（様式第11号）（ワード：45KB）
  別紙3-1支出実績明細表（設備整備）（エクセル：30KB）
  別紙3-2支出実績明細表（循環ビジネス事業化支援）（エクセル：33KB）
  チェックリスト（設備整備）（エクセル：765KB）
  ​​​チェックリスト（循環ビジネス事業化支援）（エクセル：764KB）

複数年度事業に係るもの

• 事業実施状況報告書（様式第12号）（ワード：28KB）
  注:事業期間内の各年度において補助対象経費の支出がない場合に、実績報告書に代えて提出

(4)補助事業完了後

• 経過報告書（様式第15号）（ワード：32KB）
  注:補助事業完了後、翌年度1年間の事業経過について報告
• 消費税及び地方消費税額仕入控除税額報告書（様式第13号）（ワード：24KB）
  注:補助事業完了後に消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合に提出
• 財産処分承認申請書（様式第16号）（ワード：25KB）
  注:補助事業により取得した財産を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する、廃棄、売却、使用中止等）する場合に提出
• 取得財産の処分に係る報告書（様式第17号）（ワード：24KB）
  注:承認を受け、取得財産を処分した後に報告
• 産業財産権届出書（様式第18号）（ワード：24KB）
  注:補助事業完了年度の終了後3年以内に、補助事業に基づく発明、考案等に関する産業財産権を出願し、取得し、若しくは譲渡した場合に提出

詳しくは仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。