事業者向け補助金 最大20万円
交付申請手続き（オンライン申請）
補助対象者
本店または支店が市内に所在する中小企業者（小規模事業者・個人事業主含む）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、農業者
補助対象機器
市内に所在する店舗等から新品の状態で購入するLED照明設備。ただし、次の場合を除く。
- 国・県等が行う他の補助金等を利用して導入した機器。
- 本補助金の交付決定を受ける前に導入した機器。
主な補助要件
1.次の要件を満たすLED照明設備
(1)一般照明用のLED
既存の蛍光灯を更新する場合であってトップランナー基準値を達成したLED照明設備であること。
(2)特殊用途のLED
農業者が使用する生育用の照明（蛍光灯）をLEDに更新する場合であって、既存の機器よりエネルギー消費量が減少するもの。
2.補助対象経費の総額が10万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること。
3.温室効果ガス排出量の削減効果を本市へ無償譲渡することに同意すること。
補助対象経費
対象機器購入費用のほか、更新に伴う機器撤去費用、廃棄費用、その他一体不可分な据付工事費用
(一体不可分な据付工事費用とは、配線工事費用、安定器撤去費用等を指します。)
補助率・補助上限
補助対象経費の3分の1（上限：20万円）
受付期間
令和7年5月12日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
- 先着順で受け付けます。
- 補助総額が予算額に到達した場合には、期間内であっても受付を終了します。
J-クレジット化事業について
- 本市では、株式会社東邦銀行及び株式会社バイウィルと連携し、本事業の補助を受けた事業者の皆さまが設備の更新によって創出した「環境価値（温室効果ガス排出量の削減効果）」をクレジット化する事業を実施いたします。
- 実施にあたっては、株式会社バイウィルが運営・管理する「きらきラボ」を活用し、クレジットの創出を行います。（「きらきラボ」規約（PDF：172KB））
- 本補助事業の申請にあたっては、原則当J-クレジット化事業に賛同いただくことが要件となります。
| 本市の取り組みにご賛同していただいた場合の留意点賛同にあたって、費用は一切かかりません。本取組みにより得られた収益は、住宅や事業所を対象とした再エネ・省エネに関することや環境教育など本市の脱炭素化に向けた取組みに活用させてただきます。賛同いただいた事業者の皆さま個々に対する還元はありません。CO2削減量を算定するため、電力消費量の実績報告（8年間）をいただきます。 |
申請書等
- 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
- 更新する照明器具一覧表（様式第2号）（ワード：18KB）
- J-クレジット化に関する意向確認書（様式第3号）（ワード：19KB）
- 補助金変更（中止・廃止）申請書（様式第4号）（ワード：17KB）
- 補助事業実績報告書（様式第5号）（ワード：17KB）
- 完了証明書（様式第6号）（ワード：17KB）
- 補助金交付請求書（様式第7号）（ワード：17KB）
要綱・要領
本補助事業の申請にあたっては、次の要綱及び要領をご確認の上、ご申請ください。
福島市の補助金や助成金の申請は仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
