連合の論調に社労士が感じる違和感

日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が、労働供給力の強化に向けた改革の方向性をとりまとめたことに対し、連合が「長時間労働からの脱却に反する」「規制緩和は必要ない」と反発しています。もちろん、長時間労働の是正は重要です。過重労働による健康障害を防ぎ、働く人の命と生活を守ることは、労働政策の大前提です。企業が人手不足を理由に、安易に長時間労働へ戻るようなことは、決して認められるべきではありません。しかし、今回の連合の反応を見ていると、働き方改革の議論が、またしても「労働時間を減らすこと」だけに矮小化されているように感じます。働き方改革とは、本来、単なる時短政策ではありません。働く人がより柔軟に働けるようにすること。仕事と育児、介護、治療、学び直しを両立できるようにすること。働く人が自分の能力を発揮し、成長し、働きがいを持てる環境をつくること。企業が人材を活かし、生産性を高め、持続的に成長できる仕組みを整えること。これらもすべて、働き方改革の重要なテーマです。にもかかわらず、「労働時間を短くすること」だけが正義であるかのような議論になってしまうと、働くことの本質が置き去りになります。

働き方改革の本質は「働き方の質」を高めること

働き方改革という言葉が使われると、多くの場合、残業削減、有給休暇取得、長時間労働の是正といった論点が中心になります。もちろん、これらは重要です。しかし、それだけでは不十分です。労働時間が短くなっても、仕事にやりがいがない、成長実感がない、柔軟な働き方ができない、責任ある仕事に挑戦できないという状態であれば、本当の意味で働き方改革が進んだとはいえません。反対に、一定の責任や裁量を持ち、自分で考え、自分の能力を発揮しながら働くことで、仕事にやりがいを感じる人もいます。専門性を高めたい人、成果を出して処遇を上げたい人、新しい分野に挑戦したい人もいます。働き方改革は、そうした多様な働き方や成長意欲を支えるものであるべきです。ところが、連合の論調は、毎回のように「長時間労働の防止」「規制緩和反対」「労働時間の削減」に議論が寄りすぎている印象があります。労働者保護の観点から慎重な姿勢を示すこと自体は理解できますが、それだけでは、これからの労働市場の変化に十分対応できません。日本は今後、生産年齢人口の減少がさらに進みます。人手不足が深刻化する中で、企業は限られた人材の力を最大限に活かさなければなりません。働く側も、単に長く会社にいるのではなく、自分の能力を高め、より付加価値の高い仕事に取り組むことが求められます。そのときに必要なのは、「いかに働かせないか」という発想だけではないでしょう。必要なのは、健康を守りながら、どうすれば働く人がより主体的に、より柔軟に、より成長できるかという視点です。働き方改革を、単なる労働時間削減運動にしてしまってはいけません。

規制反対ではなく「成長できる働き方」の制度設計

社労士の立場から見ると、これからの働き方改革で重要なのは、「規制を強めるか、緩めるか」という単純な話ではありません。大切なのは、企業が働く人を酷使しない仕組みを整えたうえで、働く人が能力を発揮し、成長できる制度をどう設計するかです。たとえば、労働時間を適正に把握すること、過重労働を防ぐこと、健康確保措置を講じること、休息時間を確保することは当然必要です。これらを軽視してよいという話ではありません。しかし同時に、柔軟な勤務制度、職務や成果に応じた処遇、リスキリングの機会、キャリア形成の支援、管理職のマネジメント改善、心理的安全性のある職場づくりなども、働き方改革の中核に置くべきです。働く人を守ることと、働く人の可能性を広げることは、本来対立するものではありません。むしろ、これからの企業には、その両方が求められます。健康を害するような働き方は防ぎつつ、一方で、意欲ある人が挑戦し、成長し、より高い処遇を得られる環境をつくることが必要です。働く人を一律に「守られる存在」としてだけ捉えるのではなく、成長し、価値を生み出し、企業や社会を支える主体として捉える視点が重要ではないでしょうか。連合の主張には、労働者保護という大切な役割があります。しかし、働き方改革を「労働時間を短くすること」に閉じ込めてしまうと、働く人自身の成長や働きがい、企業の生産性向上という本質的なテーマが見えなくなります。働き方改革とは、早く帰ることだけではありません。楽に働くことだけでもありません。働く人が健康を守りながら、自分の力を発揮し、成長し、納得感を持って働けるようにすることです。そして企業が、その力を適切に評価し、処遇し、持続的な成長につなげていくのではないでしょうか。「労働時間を減らすこと」は、働き方改革の一部にすぎません。これから必要なのは、労働時間の削減だけを目的化する議論ではなく、働く人一人ひとりが、より柔軟に、より主体的に、より成長できる働き方を実現するための議論です。社労士としては、長時間労働の是正を前提としながらも、働くことの価値、働きがい、人材の成長という視点を忘れない働き方改革こそが、これからの日本企業に必要だと考えます。

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