石原伸晃氏が雇用調整助成金受給問題で炎上しています。

報道では石原伸晃氏が代表を務める「自民党東京都第八選挙区支部」が雇用調整助成金約６０万円を受給していた。

「コロナ禍で飲食店が補助金遅れに苦しむ中、4000万の高報酬を貰う国会議員が60万の助成金申請してるとは呆れる」

上記のような60万円がそのまま支部利益になっているような報道も目立ちます。

そもそも雇用調整助成金は、「あらかじめ」事業主が休んだ従業員に対して「休業手当」を支払った分が国から助成される制度です。

政治団体については助成率は9/10。つまり休業手当を支払った分がまるっと戻ってくる訳ではありません。

報道関係も表面だけでなく制度理解をしっかりして報道して欲しいですね。

とはいえ、一般企業であれば「雑所得」として処理しますが、政治団体は納税義務がない為に優遇されていると考えます。

このあたりについては議論の余地は大いにあると考えます。

しかしながら「ルール」通りにやってもここまで炎上してしまうのも

報道や一般国民のファクトフルネスが足りない故の事なのかもしれません。

資本論の言葉を思い出ました。

「あまりにも多く有用なものが生産され過ぎると、役に立たない人間が多くなり過ぎる結果となる」