令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策『小規模企業共済災害時貸付』

令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策『小規模企業共済災害時貸付』

1.特別相談窓口の設置

宮城県及び福島県の日本政策金融公庫(一関支店を含む。)、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。

令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口一覧

2.災害復旧貸付の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、宮城県及び福島県の日本政策金融公庫(一関支店を含む。)及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

3.セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された宮城県及び福島県の各市町村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

セーフティーネット保障4号の概要

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

宮城県及び福島県の日本政策金融公庫(一関支店を含む。)、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された宮城県及び福島県の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

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