宮城県女川町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、
幅広い業種において厳しい経営環境が続いていることから、
町内事業者における経営及び雇用の安定、当該感染症の拡大防止対策等を支援するため、最大１００万円の支援金を交付しています。
≪支援金の額≫
≪交付対象≫
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、令和3年度分（法人の場合は直近）の確定申告書の年間事業収入額と、令和2年度（法人の場合は前期）又は、令和元年度（法人の場合は前々期）の確定申告書の年間事業収入額を比較して、20％以上減少した中小企業者・個人事業主で、以下のそれぞれの条件を満たし、かつ、令和元年（法人の場合は前期）又は令和2年（法人の場合は前期）における年間の事業収入総額が250万円以上の者。
≪中小企業≫
- 町内に本社・本店・支社・支店・事務所・店舗等を置いていること（工事等に伴う一時的な事務所（現場事務所等）を除く）
- 令和3年3月以前から売上を得ており、法人税及び法人町民税の確定申告を行っていること。かつ、今後も事業を継続する意思があること。（NPO法人等については、法人税法上の収益による事業収入）
- 資本金等の総額が10億円以下の法人
≪個人事業≫
- 住民登録地を本町に有し、町内で事務所、店舗等を構え事業を営んでいること（移動販売などで町内に事務所、店舗等を構えていない場合は、事業実態があり、事業主の住民登録地が本町であること）
- 女川町産業集積特区に位置もしくは隣接する行政区又は女川町産業区に事務所、店舗等を構え事業を営む者
- 宮城県漁業協同組合の正組合員であり、町内で漁業を営む者
- 令和3年3月以前から事業収入（売上）を得ており、確定申告（青色申告・白色申告）をしていること。かつ今後も事業を継続する意思があること（事業収入に不動産収入は含まない）
≪申請期間≫
令和4年6月1日（水曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで
≪さいごに≫
補助金や助成金の相談は宮城県の社労士
社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
