厚生労働省では、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や
「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、下記のとおり９月から集中的に実施します。
＜周知広報実施内容＞
- ９月１日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン）を開催
- 都道府県労働局で改正育児・介護休業法説明会を順次開催
- イクメンプロジェクトでも企業・管理職・若年者層に向けたセミナーを開催
- 都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」で育児休業に関するあらゆる相談に対応
- 男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを、各市区町村の母子保健窓口等を通じて出産予定の全て の方に配付
令和３年度の男性の育児休業取得率は13.97％と９年連続で上昇し過去最高となっています（令和３年度雇用均等基本調査）。
育休は会社全体で計画的に取り組まなければ業務の停滞を招きます。
まずはしっかりした両立支援計画書を策定して男性育休の取得促進へ準備して下さい。
なお、男性育休に関しては両立支援助成金が活用できます。
昨年までは「育児休業取得」として1種類しかなく、助成対象は大企業と中小企業とされていましたが、
今年度からは「育児休業取得」は「第1種」として中小企業だけを助成対象としました。
さらに第1種での支給を受けた事業所において、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合、
さらに助成する「第2種」が新設されています。このような助成金制度を活用しながら子育て従業員が働きやすい就業環境を整備して下さい。
助成金や補助金の相談は仙台の社労士
社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
