保育所大手が採用差別か　男性や妊娠中「断る」内規（共同通信） – Yahoo!ニュース

2025年7月6日、一部メディアにより、保育事業を展開する大手企業「キッズコーポレーション」が、男性や妊娠中の女性に対して採用を断る“内部ルール”を運用していたとの報道がありました。この報道が事実であるならば、雇用管理のあり方として極めて重大な問題を孕んでいます。社会保険労務士の立場から、労務管理上のリスクと今後企業が取るべき姿勢について考察します。

男女雇用機会均等法違反の可能性

まず大前提として、採用において「男性だから」「妊娠しているから」といった属性を理由に不採用とすることは、男女雇用機会均等法第5条（募集・採用における性差別の禁止）に違反する可能性があります。採用基準において性別や妊娠を理由に排除するという姿勢は、法令上も倫理上も決して許されるものではありません。企業が「トラブルを避けるため」などといった理由で差別的な対応をすることは、かえって法的トラブルを招く結果にもなりかねません。

隠蔽体質はさらなるリスクの温床に

報道では、ある元男性園長による不祥事を契機に「男性保育士の採用を断るルール」が策定され、「逮捕については会社として公にしていない」と記された内部資料の存在が指摘されています。このような情報の隠蔽体質こそが、同様の問題を再発させる温床となり得ます。特定の属性を排除することで“リスクヘッジ”になるという考え方は、短絡的かつ差別的であり、組織風土の劣化を招きます。透明性と正当性に基づく対応こそが、信頼を得る企業の姿勢であるべきです。

ダイバーシティの重要性と実践

近年、男性保育士の活躍も進み、妊娠中でも就労意欲の高い女性も数多くいます。それを前提に、「多様性（ダイバーシティ）」を尊重する採用・労務方針を整えることが、社会的信頼や人材確保にもつながります。企業として大切なのは、個々の事情を正当に評価する仕組みと、それを支える柔軟な制度設計です。

社労士ができる支援とは

社会保険労務士として、こうした問題を防ぐために企業へ以下の支援を行っています。

• 採用方針の見直しと、差別的リスク排除のチェック
• 男女雇用機会均等法・育児介護休業法への対応支援
• ハラスメント防止規程・指針の整備
• ダイバーシティ推進に関する社内研修・制度構築

今後は「誰もが安心して働ける職場づくり」がますます重要視されます。時代に合わせて、雇用・人事制度をアップデートしていくことが、企業の持続的成長にもつながります。

まとめ

今回の報道は一企業の問題に留まりません。保育業界のみならず、多くの中小企業においても「なんとなく続けてきたルール」や「リスク回避のための非公開対応」が、法令違反や企業不信に直結するケースがあります。“採用は企業の玄関口”です。ここに差別や不平等があれば、健全な職場づくりはできません。社会保険労務士法人ブレインズでは、企業が法令遵守と信頼を両立させ、真にダイバーシティを実現できる組織となるよう支援してまいります。初回相談は無料となりますので是非お問合せ下さい。