政府は23日、技能実習制度に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定しました。制度開始となる2027年度から2年間の受け入れ上限は42万6200人とされ、育成就労からの移行を想定する「特定技能」についても上限を80万5700人と設定しました。両制度を合計すると最大123万1900人まで受け入れ可能となり、国として外国人材を労働力不足対策の中核として扱う姿勢がより明確になっています。

育成就労とは何か

育成就労は、これまでの技能実習に代わる新制度です。技能実習は制度上「国際貢献」や「技能移転」が強調されてきましたが、実態としては人手不足分野の現場を支える労働力として機能していた面が大きく、制度の建付けと現実のズレが長年指摘されてきました。今回の育成就労は、そのズレを是正する形で、労働力不足を補う制度として一体運用されることが明示され、対象分野も農業や建設など17分野が想定されています。ここで重要なのは、外国人材の受け入れが「一時的な穴埋め」ではなく、制度として計画的に設計され直している点です。

技能実習と特定技能の違い

技能実習と特定技能は、似ているようで役割が異なります。技能実習は一定期間の技能習得を通じた制度として運用され、職場移動の制限なども含めて制度の硬さが課題となってきました。一方で特定技能は、即戦力としての就労を前提にした制度であり、一定水準の技能と日本語力を満たすことを条件に、中長期の就労を可能にする枠組みです。今回の育成就労は、原則3年働いた後に技能試験と日本語試験に合格すれば特定技能へ移行できる設計とされ、制度が「育成就労→特定技能」という流れを前提に一本化されつつあります。つまり国としては、入口である育成就労で受け入れ、適性と能力が確認できた人材を特定技能へ移し、現場に定着させる方向性を強めているといえます。

今回の上限設定が企業に突きつける現実

今回、育成就労42万6200人、特定技能80万5700人という上限が決まったことは、単なる制度改編ではなく、受け入れ規模を数字として示した点に意味があります。制度開始後の2年間でここまでの受け入れ枠を確保するということは、外国人材の活用が一部業界だけの話ではなく、労働市場全体の前提として組み込まれていくということです。今後は、受け入れを検討している企業ほど、採用の可否だけでなく、在留資格の位置付け、育成就労から特定技能への移行を見据えた雇用管理、現場での育成と定着の設計まで含めて整える必要が出てきます。制度が整えば自動的に人が来るわけではなく、適切に運用できる企業とそうでない企業の差が、採用力の差としてそのまま現れる局面になると考えます。

政府は2024年12月23日、在留資格「特定技能」と、2027年4月から始まる新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を合計123万1,900人とする案を示しました。この数字だけを見ると大幅な増加に見えますが、結論から言えば、外国人労働者が急増することを前提とした方針ではありません。

上限123万人の中身はどうなっているのか

今回の上限は、すでに運用されている特定技能制度と、新たに導入される育成就労制度を合算したものです。特定技能については、2026年度からの3年間で約80万人規模が想定されていますが、これは過去に示されていた見込みよりも、AI活用などの生産性向上を織り込んだ結果、人数が抑制されています。育成就労は、技能実習制度に代わる新制度として2027年4月から始まり、未熟練の外国人材を一定期間育成し、長期就労が可能な特定技能へつなげることを目的としています。政府自身も、今回の数字は「受け入れ可能な最大値」であり、実際の受け入れ人数がこの水準まで一気に増えることは想定していないと説明しています。

技能実習廃止と制度転換の意味

技能実習制度は2027年4月に廃止されます。長時間労働や賃金不払い、転職できない構造などが問題視されてきたためです。育成就労では、一定期間就労した後、同一業種内での転籍が可能とされ、労働者保護の仕組みが明確になります。出入国在留管理庁によれば、現在の技能実習生は約45万人ですが、育成就労はそれより小規模な制度設計になるとされています。ここからも、「外国人労働者を大量に増やす」政策ではないことが読み取れます。

社労士の視点で見た実務への影響

今回の方針で企業に影響が出るのは、人数そのものよりも運用面です。転籍が前提となることで、定着しない外国人材が増える可能性があり、処遇や労働条件の設計がこれまで以上に重要になります。また、日本人労働者との均等待遇、長時間労働の是正、割増賃金の管理など、従来から問題になりやすい点について、より厳格な対応が求められます。2027年4月は制度上の大きな区切りになります。外国人雇用を行っている、あるいは検討している企業は、直前対応ではなく、今の段階から労務管理の見直しを進める必要があります。

社労士としての整理

受け入れ上限123万人という数字は、外国人労働者の急増を示すものではなく、人手不足分野を限定的に補完しつつ、日本人雇用への影響を抑えるための「上限管理」の結果です。今回の制度改正は、人数の話ではなく、外国人労働者をどう扱うかという労務管理の質が問われる局面に入ったと見るべきでしょう。

補助事業の目的

生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化する中、地域経済を支える貴重な人材として、外国人材の県内定着を図るため、県内中小企業が行う技能実習生・特定技能外国人の継続就労及び日本語学習等に関する各種取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

県内に事業所がある中小企業のうち、技能実習を実施している企業のことをいう。ただし、外国人材の在留資格を技能実習から特定技能に転換し、雇用を継続することが初めての企業又は既に特定技能への転換実績がある企業が、本補助金の交付決定後、受入中の技能実習生の在留資格を特定技能に転換し、本補助金の実績報告提出時まで雇用を継続する場合に限る。

補助対象経費

事業者が受入れている技能実習生の在留資格を特定技能とし、その外国人材に対して支出した費用（補助額の上限は45万円とする）

提出書類

補助金交付申請書兼事業計画書（別記様式第1号）

収支予算書（別記様式第1号別紙1）

宣誓書（別記様式第1号別紙2）

見積書の写しその他補助対象経費の積算の根拠となる資料

県税納税証明書（未納がないことの証明）（発行日から3か月以内のもの）

助成対象外国人材の在留資格を証明する書類

申請対象期間

令和7年1月31日（金曜日）までに申請したものが対象となります。（予算上限に達し次第終了）

申請提出先

宮城県経済商工観光部国際政策課日本語学校・外国人材班（〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号）

直接持参か郵送で提出してください。

（委託事業者）東洋ワーク株式会社
電話番号：022-398-7728
宮城県国際政策課日本語学校・外国人材班
メールアドレス：kokusain@pref.miyagi.lg.jp
電話番号：022-211-2971

交付要綱及び各種様式

• 補助金の概要（PDF：408KB）
• 補助金交付要綱（PDF：175KB）
• 別記様式第1号から第6号（ワード：29KB）

みやぎThanks Partyの概要

主催：宮城県
場所：ホテルメトロポリタン仙台（宮城県仙台市青葉区中央1丁目1－1）
開催日時：令和7年2月9日（日曜日）13:00開場／13:30開会／16:00閉会（予定）
参加者：宮城県内で実習する技能実習生・勤務する特定技能外国人材　300名（先着）
参加費：無料（送迎付き）

プログラム概要（予定）
1.主催者挨拶
2.受入企業からのありがとうビデオメッセージ
3.記念撮影
4.長期で実習・勤務を行っている外国人材の表彰
5.技能実習生・特定技能外国人同士の交流・懇談

申し込み方法

メール、電話、フォームにて受け付けています。（申し込み先：県委託事業者　東洋ワーク株式会社）
※企業ごとにご担当者様が参加者を取りまとめてお申し込み下さい。
※毎年非常に多くの申し込みを頂戴しております。
　先着順となりますため早めのお申し込みをお待ちしております。

メールアドレス：s-hanzawa@toyowork.co.jp
電話番号：022-398-7728
フォームURL：https://forms.gle/tf1b87Cnt73tQTwz9

①外国人技能実習制度・特定技能制度の概要、改正情報
②現行制度の課題点・違反事例等の報告について
③新制度「育成就労制度」の創設と今後の見通し

開催日時　

令和６年１１月２５日（月）１４：００～１６：００

開催場所　

ホテルＪＡＬシティ仙台　２階ローズ
仙台市青葉区花京院１丁⽬２－１２　ＴＥＬ０２２－７１１－２５８０

定　　員　

４０名（会員組合並びに組合員企業）

申込方法　

チラシ　裏面参加申込書をＦＡＸ（022-222-5557）または　こちら　の申込フォームから申し込み
※申込締切　令和６年１１月１８日（月）

お問い合わせ

宮城県中小企業団体中央会
運営支援第２課　澤田・工藤　TEL022-222-5560

外国人の雇用についても、社会保険労務士法人ブレインズには「監理責任者等講習受講者」の資格を有する専門家が在籍しています。技能実習生や特定技能を採用の際には、仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

日本で外国人を雇用する際の注意点には、いくつかの要素が考慮される必要があります。以下に主要な点を挙げます。

• ビザと滞在資格: 外国人が日本で働くためには、適切なビザや滞在資格が必要です。例えば、技能実習生、特定技能、高度専門職などのビザがあります。雇用主としては、従業員のビザの有効期間や資格内容を確認し、必要な更新手続きのサポートをすることが求められる場合があります。
• 文化とコミュニケーション: 日本の文化や働き方に慣れていない外国人は、初めはコミュニケーションや業務の取り組み方に戸惑うことがあります。相互理解を深めるためのオリエンテーションや研修を提供するとともに、現地の従業員とのブリッジ役としての役割を果たす人を配置するとよいでしょう。
• 労働条件: 日本の労働法は、外国人従業員にも同様に適用されます。最低賃金、労働時間、休日、労災保険などの法的な要件を遵守する必要があります。
• 言語: 日本語が話せない外国人を雇用する場合、コミュニケーションのサポートが必要になることが考えられます。日常業務の指示や会議、書類の理解をサポートするための通訳や翻訳のリソースを検討するとよいでしょう。
• 健康と安全: 特に物理的な労働を伴う場合、安全手順や健康に関するガイダンスを提供することが重要です。外国の従業員が日本の安全基準や手順に慣れていない場合があるため、十分な研修や指導が必要です。
• 契約書やドキュメント: 契約書や業務内容、待遇などの重要なドキュメントは、従業員の理解のために英語やその他の言語で提供することを検討するとよいでしょう。
• サポート体制: 新しい文化や環境に適応するのは容易ではありません。外国人従業員のためのサポート体制を整えることで、彼らの生活や仕事におけるストレスを軽減することができます。例えば、住居の手配や生活に関する情報提供、日本語の研修などを提供することを考えるとよいでしょう。

社会保険労務士法人ブレインズには英語対応可能（米国MBA留学経験あり）の社会保険労務士が在籍しています。外国人の雇用や労務管理全般についても、外国人の対応等に詳しい私たちにお任せ下さい。

法務省・厚生労働省が所管する外国人技能実習機構では、技能実習制度に対する理解を深めるためのセミナーと個別コンサルティングをオンライン開催します。
対象は、技能実習生を受け入れ中の監理団体や実習実施者の皆さま、技能実習生の受け入れを検討中の皆さまで、いずれも費用は無料となります。

雇用環境改善促進セミナー（定員:各回先着 200 名）
基礎編：8 月 4 日（金）、9 月 8 日（金）
応用編：10 月 17 日（火）、11 月 9 日（木）

【セミナーに関する詳細・お申し込みはこちら】
外国人技能実習機構の委託先ウェブサイト
https://www.mizuho-rt.co.jp/seminar/info/2023/ginojissyu/index.html
運用支援コンサルティング：監理団体向け、実習実施者向けに分けて実施するそうです。

【コンサルティングに関する詳細・お申し込みはこちら】
外国人技能実習機構の委託先ウェブサイト
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2023/ginojissyu.html
【お問い合わせ】
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社社会政策コンサルティング部
（外国人技能実習機構委託）
TEL：03-5281-5276（平日 10 時～12 時、13 時～17 時）

1. ビザとワークパーミット： 外国人を雇用するためには、適切な労働許可が必要です。それぞれの国には異なるビザとワークパーミットの規定がありますので、それらの適用と管理については専門家の助けを借りることも一つの選択肢です。
2. 文化の違い： 異なる文化背景を持つ人々が協力して働くことは、チームに新たな視点とアイデアをもたらす可能性がありますが、同時に誤解やコミュニケーションの困難を引き起こす可能性もあります。異なる文化的背景を尊重し、その違いを認識し理解する努力をすることが重要です。
3. 言語の壁： 雇用する外国人があなたの国の言語を十分に理解していない場合、コミュニケーションの問題が生じる可能性があります。そのため、語学研修や通訳サービスを提供するなど、必要なサポートを行うことが求められます。
4. 法律と規制： 雇用法、税法、データ保護法など、外国人を雇用するにあたり遵守しなければならない法律があることを理解することも重要です。違反した場合、罰金や法的責任を問われる可能性があります。
5. リロケーションとオンボーディング： 海外からの従業員に対しては、リロケーション（移住）の支援や適切なオンボーディング（新入社員のためのオリエンテーションや研修）が必要になる場合があります。新しい環境に順応するためのサポートが求められます。
6. 賃金と福利厚生： 雇用条件は、従業員が自身の国から移住する価値があるものでなければなりません。そのため、公正で適切な賃金と福利厚生を提供することが重要です。

社会保険労務士法人ブレインズには英語対応可能な社会保険労務士が在籍しています。英語版就業規則の作成も可能。これから外国人雇用を検討している方は、仙台の社労士、社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。