事業概要

≪デジタル化に向けた相談対応≫
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」等の相談可能です。また希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）に相談できます

≪対　象≫
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主の方

≪対応回数≫
1事業者あたり1回まで無料

生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援

≪対　象≫
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主の方で、これまでの業務の効率化、生産性向上を目的に新たなデジタル化に通り組む事業者。

≪補助対象経費≫
デジタル技術を導入し、生産性向上や改善、効率化等、新たにデジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費。※令和４年度はパソコンやタブレットも取り組む補助事業内容によっては補助対象となりました。

≪補助率及び補助上下限額≫
補助率：１／２以内
補助限度額：上限額250万円　下限50万円　※事業費の合計額（税抜き）が100万円以上から補助対象となります。

今回の宮城県中小企業等デジタル化支援事業（補助金）については、補助率１／２とそれほどよくありませんが、パソコンやタブレット等も対象となっていますので、業務効率化のシステム導入にパソコンやタブレットが「必要不可欠」という計画を策定できるかどうかが採択のポイントになります。半額でパソコンやタブレットが購入できるチャンスですので是非とも挑戦していただきたい補助金となります。

申請に関する相談は「助成金・補助金」に強い仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。