人手不足・物価高を補助金で乗り越えるチャンスです！

中小企業の皆さま、こんなお悩みはありませんか？

• 人手が足りず業務が回らない
• 原材料費の高騰が利益を圧迫している
• DX（デジタル化）に取り組みたいが、何から始めたらよいかわからない

仙台市では現在、ITツールや設備導入による業務効率化を後押しする「仙台市地域企業業務効率化サポート補助金（三次募集）」の申請を受付中です。

補助金の概要と特徴

仙台市および（公財）仙台市産業振興事業団が提供するこの補助金は、業務効率化を進める中小企業や個人事業主に対し、経費補助＋専門家の伴走支援（コンサルティング）がセットになった制度です。

対象者

• 仙台市内に拠点がある中小企業、または仙台市在住・仙台市内に事業所がある個人事業主
• 従業員（パート・アルバイト含む）が1名以上いること
• 1期以上の決算・確定申告の実績があること

補助対象と金額

主な対象経費

• ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費
• Webサイト改修、ECモール出店、広告費、通信費
• パソコンやバーコードリーダー（※単独申請不可）
• 設備・機械導入費（※購入のみ。リース・レンタル不可）

応募スケジュール

• 事前相談の申込期限：令和7年8月8日（金）17:00まで
• 申請書提出期限：令和7年8月15日（金）13:00必着

※事前相談が【必須】です。申請をお考えの方は早めの行動が重要です。

社労士ができるサポートとは？

ブレインズでは、単なる「補助金申請書の作成」ではなく、企業の実情に即した「業務効率化・生産性向上のアドバイス」から、「従業員の労務改善支援」までトータルでご支援しています。特に以下のようなケースではお力になれます

• 給与計算・勤怠管理をクラウド化したい
• 従業員対応や業務フローの見直しとIT導入を連動させたい
• 生産設備や物流機器を導入して省力化したい
• 助成金（キャリアアップ助成金、業務改善助成金など）と併用したい

【重要】申請前にご確認ください

• 事前相談（1回以上）を受けることが必須です。
• 他の補助金との重複は不可です（例：IT導入補助金等）
• 採択後は専門家との伴走支援（報告・相談）があります

申請に必要な書類

• 仙台市地域企業業務効率化サポート補助金募集要領（三次募集）（PDF）
• 申請提出書類チェック表（Excel）
• １．交付申請書
  • （様式第1号）補助事業交付申請書（Word）
  • （様式第1号）補助事業交付申請書（PDF）
• ２．事業計画書
  • 【デジタル化枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（Word）
  • 【デジタル化枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF）
  • 【設備等導入枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（Word）
  • 【設備等導入枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF）
  • 【デジタル化枠+設備等導入枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（Word）
  • 【デジタル化枠+設備等導入枠】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF）
  • 【記載例】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF）
• ３．申請者の確認書類
  • 【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
  • 【個人の場合】本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
    　※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し
• ４．決算書の写し
  • 【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
    ※３期分の決算書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。
  • 【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（両面）の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し）
    ※３期分の確定申告書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。
• ５．市税の滞納がないことの証明書（申請の日以前３か月以内に取得したものに限る。）

お問い合わせ

仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局（委託先：山信商事株式会社）
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-796-5760
E-mail：info@sendai-koritsuka-support.jp
※事前相談については、（公財）仙台市産業振興事業団（022-724-1122）にお問合わせください。

このアンケートに協力することで、今後も補助金などの起業支援の貴重な情報になると考えています。

対象

県内で事業を営む企業等

• 情報通信業を除く全産業分野
• 法人・個人の別、本店・支店の別を問わない
• 団体は含むが、自治体は除く

期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和7年6月20日（金曜日）

回答方法

下記URLまたはQRコードからご回答をお願いいたします。

LoGoフォーム

logoform.jp

• 所要時間目安；約7分
• 同一の企業等から複数回答があった場合は、最新の回答を集計の対象にいたします。

集計結果

令和7年7月下旬から8月頃に本ページ内で公開予定

令和６年度の調査結果を見ると、約６割の企業でDX化が進んでいないようです。但し、配達業などDX化が困難な業態もありますので、一概にDXで業務効率化というのも困難と考えます。業務の効率化や生産性向上は仙台の労務士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

本日のニュースから、日本の労働生産性が先進国中心のOECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中30位と過去最低になったことが分かりました。 シンクタンク「日本生産性本部」の調べによりますと、2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性が52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位でした。 これはポルトガルとほぼ同じ水準で、日本は去年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低になりました。

日本の生産性が低い理由として、以下の4つの要因が考えられます。

• 付加価値を生み出す力が弱い。日本では、同じ価値を生み出すために必要な労働者数や労働時間が他国よりも多く、付加価値労働生産性が低いです。
• 長時間労働という手法。日本では、「長時間働き続ける人は勤勉」という風潮が根強く残っており、労働時間が長くなれば集中力が低下し、ミスや作業の手戻りが増える傾向があります。
• 評価制度が適切ではない。日本の多くの企業では、年功序列や労働時間に基づく給与体系が残っており、成果主義に基づく評価制度が少ないです3。これは、従業員のモチベーションや能力開発を阻害する要因となります。
• 個人の裁量が小さい。日本では、役職者に決裁権が集中しており、従業員個人の裁量が限られています。これは、仕事を進めるスピードや柔軟性を低下させる要因となります。

以上のように、日本の労働生産性が低い理由は、労働環境や人材の使い方、企業の姿勢などに関係しています。労働生産性を高めるためには、これらの問題に対して改善策を講じる必要があります。

社会保険労務士法人ブレインズではDX導入支援を活用した「業務効率化・生産性向上」に取り組んでいます。自社の業務効率化をお考えであれば、仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

仙台で「ChatGPT」を仕事に活用するセミナーがあるようです。いまや生成系AIを活用して業務の効率化に取り組むのがトレンドとなっています。この波に乗り遅れてしまわないようにこのようなセミナーを活用できればですね。

◆開催日時　令和６年１月２６日（金）１４：００～１６：００

◆開催場所　パレスへいあん ５F ボヌール

　　　　　　（仙台市青葉区本町1丁目2-2　TEL:022-265-5111）

◆講　　師　東北大学大学院情報科学研究科　准教授　坂口 慶祐 氏

◆内　　容　・ChatGPTを仕事で活かす、具体例とコツ

　　　　　　・職場での活用促進のコツ、注意点

　　　　　　・回答のクオリティを上げる方法

　　　　　　・今後の可能性等について

◆申込締切　令和６年１月1９日（金）　定員30名（先着順）

◆申込方法　参加をご希望の方は案内チラシ裏面申込書に必要事項を記入の上、
　　　　　　FAX（022-222-5557）でお申込いただくか、webフォームにてお申込みください。
　　　　　　詳細はこちら（案内チラシ）をご確認ください。

◆お問合せ　宮城県中小企業団体中央会　運営支援第１課　担当：千葉・鈴木
　　　　　　　TEL：022-222-5560

社会保険労務士法人ブレインズでは業務DX化のサポートのコンサルティングもさせていただいております。業務効率化および生産性向上についても遠慮なくご相談下さい。