仙台・東京虎ノ門の社労士、社会保険労務士法人ブレインズです。令和8年度の業務改善助成金の情報ですが、これまでよりも使い方が難しくなるという見方をしています。今回の改正でのポイントはこれまで比較的使いやすかった30円コースがなくなる方向で見直されていることと、申請できる時期がかなり短くなる見込みであることです。令和７年度までであれば「最低賃金の改定に合わせて少し上げれば使えそうだ」と考えていると令和8年度は申請できなくなるかもしれません。早めに準備を進めることが重要と考えます。

令和8年度の業務改善助成金は何が変わるのか

令和8年度改正でまず押さえたいのは、30円コースの廃止です。これまでの制度では、比較的小幅な賃上げでも申請しやすい枠がありましたが、令和8年度は50円、70円、90円の3コースへ再編される見込みです。つまり、助成金を活用するためには、これまでよりも大きな賃上げが必要になる可能性があります。この変更が意味するのは、事業者側からすると、助成金を受ける前提として求められる負担が重くなるということです。これまでは30円の引上げで検討できていた会社も、令和8年度は50円以上の引上げが現実的に可能かを改めて考えなければなりません。さらに、申請時期も大きく変わる見込みです。令和8年度は、9月から11月頃までの短い期間に申請が集中する方向が示されています。これまでのように春から順次準備を進める前提ではなく、秋の限られた時期に一気に申請をまとめる運用に近づいていきます。そのため、制度が始まってから見積書を取り、対象設備を検討し、賃上げ額を考えるのでは遅くなる可能性があります。また、対象となる事業場の考え方も見直される見込みです。従来は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額を基準に考える場面がありましたが、令和8年度は、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金額を下回っているかどうかが重要なポイントになります。考え方は一見分かりやすくなりますが、実際には地域別最低賃金の改定額が見えないと、最終的な判断がしにくいという面もあります。

令和8年度の申請に向けて今から何をすべきか

令和8年度の業務改善助成金で最も重要なのは、募集開始を待たずに準備を始めることです。特に設備投資を予定している会社は、何を導入するのかを今のうちに固めておく必要があります。業務改善助成金は、何でも対象になるわけではなく、生産性向上との関係を説明できることが重要です。そのため、導入したい設備やシステムについて、なぜ必要なのか、どのように業務改善につながるのかを整理しておくことが欠かせません。また、自社の事業場内最低賃金を正確に把握しておくことも不可欠です。そもそも自社が対象になりそうなのか、どの社員を基準に考えるのか、何円の引上げが必要になるのかが曖昧なままでは、申請準備を進めることができません。賃金台帳や出勤簿、雇用契約書などを確認し、最低賃金の計算に誤りがないかを早めに点検しておくべきです。

さらに、50円以上の賃上げを本当に継続できるのかも重要な論点です。助成金は一時的に受け取れても、賃上げ自体はその後も続いていきます。したがって、助成金を取りにいくことだけを優先するのではなく、価格転嫁や業務効率化も含めて、賃上げ後の運営が回るかどうかを確認しておく必要があります。令和8年度は、助成金ありきで考える会社よりも、賃上げと設備投資を一体で設計できる会社の方が活用しやすい制度になるでしょう。だからこそ、今の時点で必要なのは、正式要綱の公表をただ待つことではなく、見積取得、帳簿整備、賃金確認を先に進めておくことです。

まとめ

令和8年度の業務改善助成金は、30円コースの廃止、賃上げ幅の見直し、申請時期の短縮などにより、これまでより準備が重要になる制度へ変わる見込みです。特に、これまで30円コースを前提に考えていた会社や、申請開始後に準備すればよいと考えていた会社は注意が必要です。今回の改正の本質は、助成金が使えなくなることではありません。早めに準備した会社しか取りにくくなるという点ではないでしょうか。今のうちから設備投資計画と賃金水準の確認を進めておくことが重要となります。

助成金のご相談は仙台・東京虎ノ門の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

各助成金について

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。

人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

• ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に助成（30万円～240万円）
• これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ、②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に５％賃上げのいずれかを実施した場合、1.5倍の助成金を支給

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

• 雇入れ支援コース：事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。
• 中途採用拡大コース：中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた場合に助成（上限額8,635円／１人１日あたり（１事業主あたり1,000万円））します。

助成金申請のご相談は東北地区実績ナンバーワン。仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

申請期間

令和7年3月31日まで　

補助要件

• 令和5年4月1日以降に、厚生労働省より業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること
• 市税を滞納していないこと

対象事業者

• 中小企業者等（登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いている事業者）
• 個人事業主（住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている事業者）

補助対象経費

業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費が対象です。

補助額

補助対象経費の10分の1（一事業者あたり上限60万円）

申請方法

交付申請にあたってご提出いただく書類は以下の通りです。

交付決定後の請求について

応援金の交付決定通知及び額の確定通知を受けたら、請求書をご提出ください。

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（PDF：290KB）

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（ワード：25KB）

要綱

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金事業交付要綱（PDF：399KB）

申請・問い合わせ先

〒980-0803
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号仙台パークビル9階
仙台市経済局中小企業支援課経営支援係　（電話番号　022-214-8772）

【参考】業務改善助成金について

厚生労働省ホームページをご確認ください。

申請についてのご相談は【大至急】仙台の社労士、社会保険労務士法人ブレインズまで。

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金を支給しています。

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金チラシ（PDF：769KB）

申請期間

令和7年3月31日まで　※予算上限に達し次第、受け付けを終了します

補助要件

• 令和5年4月1日以降に、厚生労働省より業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること
• 市税を滞納していないこと

対象事業者

中小企業者等

　登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いている事業者

個人事業主

住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている事業者

補助対象経費

業務改善助成金の助成対象経費

補助額

補助対象経費の10分の1　※一事業者あたり上限60万円

申請方法

交付申請にあたってご提出いただく書類は以下の通りです。

交付決定後の請求について

応援金の交付決定通知及び額の確定通知を受けたら、請求書をご提出ください。
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（PDF：290KB）
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（ワード：25KB）

要綱

当該応援金事業は以下の要綱に基づいて運用いたします。
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金事業交付要綱（PDF：399KB）

申請・問い合わせ先

〒980-0803
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号仙台パークビル9階
仙台市経済局中小企業支援課経営支援係　（電話番号　022-214-8772）

あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度 (mhlw.go.jp)

上記のサイトから都道府県別最低賃金ポスター・リーフレットをダウンロードできます。しかも多言語対応していますので、技能実習生を雇用している企業は、是非ダウンロードして事業所内で周知して下さい。

宮城県内で最低賃金のご相談は、仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。適切かつ、バランスの取れた賃金制度についてアドバイスします。

秋田地方最低賃金審議会は、最低賃金を5４円引き上げて時給95１円とするよう秋田労働局長に答申しました。この引き上げは物価上昇を考慮したもので、額と率ともに過去最大です。異議がなければ10月から適用されます。秋田県の現在の最低賃金は897円。５４円はパート・アルバイトが多い業種にとっては事業継続の危機があるほど厳しいと思います。

この最低賃金アップに対応する為には、徹底した業務の効率化、生産性の向上しかありません。業務の改善には「業務改善助成金」を活用することをお勧めします。

業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

業務改善助成金のご案内その１　概要編

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度を設けています。この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費...

www.youtube.com

助成金申請の相談は秋田県でも社会保険労務士労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

宮城地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の923円から50円引き上げて973円とするよう宮城労働局に答申しました。これは前年の40円を上回る過去最大の引き上げ額です。最低賃金は、すべての県内労働者に適用されるもので、2024年10月1日から適用される見込みです。過去15年間で、宮城県の最低賃金は2009年度の662円から段階的に上昇し、2023年度には900円を超え、2024年度には973円となる予定です。

業務改善助成金で「業務改善」、「生産性向上」

業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者が、生産性を向上させるための設備投資や従業員の賃上げを行った場合に、その費用の一部を国から支給される制度です。

どのような場合に助成金がもらえるの

• 生産性向上に繋がる設備投資: 新しい機械の導入や、ITシステムの導入などが挙げられます。
• 従業員の賃上げ: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる必要があります。

助成率について

助成率は、事業場内最低賃金によって大きく変わります。

• 事業場内最低賃金が900円未満の場合: 9/10という非常に高い助成率が適用されます。
• 事業場内最低賃金が900円以上950円未満の場合: 4/5の助成率が適用されます。
• 事業場内最低賃金が950円以上の場合: 3/4の助成率が適用されます。

具体的な助成額の例

例えば、事業場内最低賃金が900円未満の事業場が、従業員の賃金を90円引き上げ、生産性向上に繋がる設備投資を100万円行ったとします。この場合、助成額は、

• 賃上げ部分: 90円/人 × 従業員数 × 助成率（9/10）
• 設備投資部分: 100万円 × 助成率（9/10）

を合計した金額となります。

助成上限額について

助成上限額は、賃上げコース（30円、45円、60円、90円など）や引き上げる労働者数、事業規模によって異なります。例えば、賃上げコースが90円、引き上げる労働者数が2～3人の場合、助成上限額は150万円となります。

001222481.pdf (mhlw.go.jp)（業務改善助成金リーフレット）

・交付要綱［406KB］
・交付要領［700KB］

（各種様式）
・（様式第１号）交付申請書［46KB］
・（様式第３号）事業計画変更申請書［35KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［32KB］
・（様式第８号）状況報告［28KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［38KB］
・（様式第10号）支給申請書［27KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［27KB］

・申請書等簡易作成ツール［272KB］（令和６年度版）

（生産性要件を満たす場合に提出）
・生産性要件算定シート
（別添１）一般企業［40KB］
（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）［40KB］
（別添２）社会福祉法人［39KB］
（別添３）医療法人［41KB］
（別添４）公益法人［39KB］
（別添５）ＮＰＯ法人［42KB］
（別添６）学校法人［39KB］
（別添７）個人事業主［41KB］
・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書［35KB］

（物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［34KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［34KB］

業務改善助成金の相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

000758206.pdf (mhlw.go.jp)

社会保険労務士法人ブレインズでは、令和6年度の雇用・労働分野の助成金に関する情報を超・速報にて配信しています。助成金のパンフレットには簡略版と詳細版がありますが、全て読んで理解するのは相当困難な作業となります。

助成金申請にあたっては、よく理解して、よく確認することが絶対に必要となります。仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズでは、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金、業務改善助成金、働き方改革推進助成金など多くの助成金の申請代行を行っております。

初回相談は無料となりますので遠慮なくご相談下さい。

令和6年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）

事業主の方のための雇用関係助成金

事業主の方のための雇用関係助成金について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

申請期間

令和7年3月31日まで　※予算上限に達し次第、受け付けを終了します

補助要件

• 令和5年4月1日以降に、厚生労働省より業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること
• 市税を滞納していないこと

対象事業者

• 中小企業者等　登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いている事業者
• 個人事業主　住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている事業者

補助対象経費

業務改善助成金の助成対象経費※業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費が対象。

補助額

補助対象経費の10分の1　※一事業者あたり上限60万円

申請方法

交付申請にあたってご提出いただく書類は以下の通りです。

交付決定後の請求について

応援金の交付決定通知及び額の確定通知を受けたら、請求書をご提出ください。

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（PDF：290KB）

仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書（様式第7号）（ワード：25KB）

業務改善助成金について

　生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

業務改善助成金申請のご相談は、仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。