最低賃金の引上げに伴う事業者負担の軽減を目的として、秋田県では賃金を一定水準以上引き上げた中小企業・個人事業主に対し支援金を支給しています。最低賃金付近の従業員を抱える事業所にとっては、賃上げの実施を後押しする現実的な支援策であり、人件費上昇への対応と人材確保の双方に効果が期待できる制度です。本制度は法人だけでなく、開業届を提出し従業員を雇用している個人事業主も対象となります。対象となるのは秋田県内に事業所を有する中小企業等であり、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが中小企業の基準を満たしていることが必要です。多くの地域事業者が該当する制度設計となっており、幅広い業種で活用可能な点が特徴です。支給額は賃上げを行った従業員の雇用区分および労働時間に応じて決定されます。週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者については1人あたり5万円、週20時間以上30時間未満の正規雇用労働者は1人あたり3万円、パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者についても週20時間以上であれば1人あたり3万円が支給されます。ただし、支給総額は1事業所あたり50万円が上限となります。

本制度で最も重要となるのは賃上げ要件です。令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1,000円以下であった従業員を1,031円以上へ引き上げていることが求められます。単なる最低賃金対応ではなく、一定幅の賃上げが必要となる点が特徴であり、制度を意識した計画的な賃金改定が重要となります。また、申請後1年間は雇用継続の見込みがあることも要件となっているため、短期離職が発生しないよう人員管理にも配慮が必要です。申請受付は令和8年1月5日から令和8年6月30日まで予定されており、オンラインまたは郵送で手続きが可能です。実務上は賃金改定前後の賃金台帳や労働条件変更通知書の整備が審査のポイントとなるため、賃上げ実施前から証拠書類を意識した運用が求められます。特に労働条件変更通知書の未交付や賃金台帳との不整合は返戻要因となりやすく、注意が必要です。

社労士の視点としては、最低賃金の算入範囲の誤認による対象外リスクにまず留意すべきです。基本給だけで判断するのではなく、最低賃金算入可否のある手当の取扱いを整理したうえで時間給換算を行うことが不可欠となります。また、雇用継続要件を踏まえた人員計画や、他の賃上げ関連助成金との併用設計も制度活用の効果を高める重要なポイントです。秋田県の賃上げ緊急支援金は、最低賃金引上げの影響を受けやすい地域事業者にとって実務的なメリットの大きい制度です。賃上げを単なるコストとして捉えるのではなく、補助制度を活用しながら人材確保や定着率向上につなげる視点が今後ますます重要になるといえるでしょう。

支援対象者

法人

県内に事業所を有する中小企業、またはこれに準ずる者（公益法人、協同組合等を含む）

個人

税務署に開業届出書を提出し、従業員を1名以上雇用して事業を行っている者
※中小企業とは、以下の表の「資本金等」又は「従業員数」のいずれか一方を満たす企業のことを指します。

どの業種に当てはまるかご不明な場合は、中小企業庁HP（中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁）をご参照ください。

支給額

・週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者1人あたり：5万円
・週所定労働時間が20時間以上30時間未満の正規雇用労働者1人あたり：3万円
・非正規雇用労働者（パート・アルバイト等）：1人あたり3万円

※非正規雇用労働者の場合、週所定労働時間が20時間以上である必要があります。
※申請後、1年間は雇用を継続する見込みである必要があります。

・1事業所あたり上限50万円

※事業所とは、事務所(本社、支社、営業所など)、店舗、工場などを指します。

支給要件

令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1,000円以下の従業員を1,031円以上に引き上げること。

受付期間

令和8年1月5日（月）〜令和8年6月30日（火）（予定）

申請方法

提出書類

• 申請書兼請求書
• 支給対象労働者一覧
• 支給対象労働者に係る労働条件変更通知書の写し
• 賃金台帳の写し（賃金改定前月及び賃金改定月分）
• 口座振替依頼書又は口座振替依頼書兼委任状
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内のもの）
• 個人事業主の場合は、直近の確定申告書（「青色申告」又は「白色申告」）の写し
• その他知事が必要と認める書類

対象事業主

　県内に本社（主たる事業所）を有する企業で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業

補助対象経費　

　一般事業主行動計画に定める数値目標が、えるぼし認定基準に掲げる数値を上回っており、その達成に資すると知事が認める取組を実施するために必要な経費
・ハード事業：女性専用トイレ、女性専用更衣室又は休憩室、子育てスペースの設置、修繕　など
・ソフト事業：自社ホームページの制作・改修、社内研修の実施、外部研修への参加等　　　　　　　

補助金額

　補助金の額　最大２００万円 （補助対象経費の１／２以内） 

　※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。

申請手続き

①　女活法に基づく一般事業主行動計画策定の届出書の写し（秋田労働局の受付印が押印）　　　　
②　取組実施計画書（要領様式第１号）
③　②に定める計画の実施に係る予算の根拠となる資料（見積書の写し等）
④　その他知事が必要と認める書類

実績報告手続き

　補助金の交付決定後、補助事業が完了したときは、次の書類を実績報告書に添付し、次世代・女性活躍支援課までメール又は持参してください。

①　取組実施報告書（要領様式第２号）　　　
②　取組を実施したことが分かる資料（完成写真、研修資料等）
③　収入・支出の事実を証明する証拠書類
④　その他知事が必要と認める書類 

ダウンロード

• 募集チラシ [221KB]
• 若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業実施要領 [159KB]
• 補助金交付申請書（様式第1号） [17KB]
• 収支予算書（様式第3号） [17KB]
• 取組実施計画書（要領様式第1号） [11KB]
• 補助事業等実績報告書（様式第10号）[18KB]
• 取組実施報告書（要領様式第2号） [11KB]
• 収支精算書（様式第12号） [18KB]
• 請求書（様式第13号） [38KB]
• 次世代・女性活躍支援課関係補助金（抜粋）

あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課　女性活躍・両立支援班
TEL：018-860-1555
FAX：018-860-3895
E-mail：persons@pref.akita.lg.jp

助成金・補助金の相談は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

対象事業主

　秋田県内に事業所があり、令和6年4月1日以降に、秋田県内に住所がある女性を正規雇用へ転換等し、キャリアアップ助成金正社員化コースまたは障害者正社員化コースのうち、「有期→正規」または「無期→正規」の区分について都道府県労働局長より支給決定を受けていること※この奨励金における女性とは、令和６年４月１日時点の満年齢が５５歳未満の女性をいいます。

支給金額

有期→正規：1人あたり10万円
無期→正規：1人あたり5万円

受付期間

令和７年４月１日～令和８年３月１９日（必着）

ダウンロード

・秋田県女性の正規雇用促進奨励金 チラシ  [4048KB]
・秋田県女性の正規雇用促進奨励金 交付要綱 [431KB]
・秋田県女性の正規雇用促進奨励金 申請要領  [4909KB]
・Q&A [69KB][69KB]

・交付申請書兼実績報告書（様式第1号）【Word版 [14KB]・PDF版 [86KB]】　
・対象労働者の内訳（様式第2号）【Word版 [13KB]・PDF版 [42KB]】　
・請求書（様式第3号）【Word版 [12KB]・PDF版 [49KB]】

申請方法　　　　　　　　

郵送等による申請のほか、パソコンなどからの電子申請も利用できます。
（申請日は、土・日・祝日、12月29日～1月3日を除く平日とするようご注意ください。）
「ダウンロード」に掲載の申請要領及び申請様式などをご確認いただき、申請を行ってください。
電子申請については、こちらから申請ができます。　

問い合わせ先

秋田県産業労働部雇用労働政策課
　【受付時間】平日9時から17時まで（休日及び12月29日～1月3日を除く）
　【受付窓口】〒010－8572 　秋田市山王三丁目１番１号
　秋田県産業労働部雇用労働政策課　『秋田県女性の正規雇用促進奨励金　担当』
　ＴＥＬ：018－860－2334

助成金・補助金の申請は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

役職定年制度の現状と今後について

役職定年制度は、社員が一定の年齢（多くの場合55歳）に達すると役職を外れる制度です。導入の背景には、若手社員に役職を譲り組織の新陳代謝を図ることや、年功序列による給与負担を軽減する目的があり、1980年代に広まりました。役職定年を迎えた社員は役職手当を失い、給与が減少するほか、配置転換や業務内容の変更を伴う場合があります。しかし、2023年の調査では、役職定年制度を導入している企業は全体の16.7%にとどまり、2007年の23.8%から大きく減少しています。特に中小企業では導入割合が低く、厚生労働省の調査でも、役職定年制を廃止した企業や見直しを行った企業が増えていることが示されています。この背景には少子高齢化や長期雇用を前提とした社会の変化があります。

少子高齢化により若手社員の採用が困難になる中、役職を年齢で区切る合理性が薄れています。また、成果主義や能力主義が浸透しつつあり、年齢ではなく能力や実績で役職を任せる仕組みが求められています。さらに、70歳までの就業機会確保が推奨される中で、55歳で役職を外すことは現実的ではないと考えられます。こうした社会の変化を受けて、役職定年制度を廃止した企業では、同時に人事評価制度を見直し、柔軟な評価基準を導入する例が増えています。一方で、役職定年制がシニア社員のやりがいや給与に与える影響は大きく、転職を考えるきっかけになることもあります。役職定年を機に給与が減少し、これまでの仕事と異なる業務に戸惑いや無気力感を抱く社員も少なくありません。特に転職が難しくなる55歳を迎える前に、新たなキャリアを模索し始める人も多いようです。その結果、役職定年制のない企業や定年そのものが長い企業が転職先として注目されています。

今後、役職定年制度の意味はさらに薄れると考えられます。少子高齢化と働き続ける年齢の上昇に伴い、55歳で役職を外す合理性がなくなりつつあること、また、雇用の流動化が進む中で、制度を活用して退職を促す必要が薄れたことが理由です。しかし、役職定年という区切りがなくなることで、シニア社員がキャリアを振り返る機会を失い、準備不足のままシニア転職に突入するリスクも指摘されています。これからの社会では、役職定年制度の有無にかかわらず、長期的なキャリア設計と計画的な準備が重要になります。また、企業側も、年齢や制度に縛られず、成果や能力を正当に評価する仕組みを整えることが求められるでしょう。役職定年制が減少していく中で、社員一人ひとりがモチベーションを保ちながら働き続けられる環境づくりが、企業の持続的成長の鍵となるはずです。

アメリカの定年制

アメリカには日本のような法的に定められた定年制度は存在せず、企業が従業員の雇用継続を判断する際は主にパフォーマンスや業務の必要性に基づいています。この背景には、アメリカ特有の「雇用随意制（Employment at Will）」という雇用慣行があり、企業と従業員のどちらも理由を問わず雇用契約を終了できるという柔軟な仕組みがあります。これにより、年齢を理由とする退職の強制が認められないのが特徴です。また、アメリカでは1967年に制定された「年齢差別禁止法（ADEA）」により、40歳以上の労働者が年齢を理由に不当な扱いを受けることを禁じています。この法律の影響で、強制的な定年退職制度を設けることが基本的に違法とされています。ただし、裁判官やパイロットなど、一部の職種では例外的に定年が設定されています。

アメリカの労働市場は成果主義が徹底されており、年齢ではなく能力や実績が評価基準となります。そのため、高齢者でも能力を発揮すれば重要な役職に就いたり、働き続けたりすることが可能です。このような柔軟な雇用環境のため、70歳以上になっても働き続ける人が少なくありません。2023年の統計では、65歳以上の約20%が就業しており、この割合は増加傾向にあります。これは、柔軟な働き方が可能であることや、医療費や生活費のために収入を得る必要がある人が多いことが要因です。

アメリカ企業の多くは、定年制度の代わりに「退職支援プログラム」や「確定拠出型年金（401(k)）」などの仕組みを整え、従業員が計画的に退職後の生活を準備できるよう支援しています。また、再雇用制度やパートタイム勤務など、高齢者が無理のない形で働ける仕組みを導入する企業も増えています。さらに、成果主義が主流であるため、年齢に関係なくスキルや成果に応じて活躍の場を広げることが可能です。日本との大きな違いとして、アメリカでは一律の定年が存在しない一方、転職が一般的であることや終身雇用の文化がないことが挙げられます。これにより、労働者はキャリア選択の自由度が高い一方、年齢を基準とした雇用の安定性は日本より低いのが現状です。アメリカの高齢者雇用には、柔軟性という大きなメリットがある一方、競争が激しい職場環境や健康状態による格差が課題となっています。今後も高齢者が長く働ける社会が求められる中で、能力や健康に応じた公平な評価制度の整備が必要とされるでしょう。

秋田地方最低賃金審議会は、最低賃金を5４円引き上げて時給95１円とするよう秋田労働局長に答申しました。この引き上げは物価上昇を考慮したもので、額と率ともに過去最大です。異議がなければ10月から適用されます。秋田県の現在の最低賃金は897円。５４円はパート・アルバイトが多い業種にとっては事業継続の危機があるほど厳しいと思います。

この最低賃金アップに対応する為には、徹底した業務の効率化、生産性の向上しかありません。業務の改善には「業務改善助成金」を活用することをお勧めします。

業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

業務改善助成金のご案内その１　概要編

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度を設けています。この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費...

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助成金申請の相談は秋田県でも社会保険労務士労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

１　補助対象者

（１）秋田県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等であること。

（２）国税及び地方税の滞納がないこと。

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。

（４）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の労働関係法令を遵守している事業主であること。

（５）その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。

２　補助対象経費

従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備するための費用

（消費税および地方消費税は除きます。）

３　補助率・上限額

（１）補助率　　　補助対象経費の２分の１（千円未満の端数切り捨て）
（２）補助上限額　１０万円

４　事業期間

補助金交付決定日から令和６年２月２９日（木）

※　令和５年４月１日以降で交付決定の前に着手した事業について、適正と認められる場合には、交付決定前であっても対象となります。

５　募集期間

令和５年８月４日（金）～令和５年１２月２８日（木）必着　

※　予算上限に達した場合には、期間の途中であっても募集を終了することがあります。

６　審査について

応募書類による書面審査を行い、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。

７　申請手続き

募集期間内に、交付申請書（様式第１号）により、申請してください。
また、申請書には次の書類を添付してください。

（１）事業計画書（様式第２号）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）誓約書（様式第４号）
（４）見積書の写しなどの参考資料

８　ダウンロード

〈要綱等〉
・リーフレット [199KB]
・秋田県人材育成応援補助金交付要綱 [125KB]
・秋田県人材育成応援補助金申請要領 [101KB]
・Ｑ＆Ａ [57KB]
・（参考）規程例 [12KB]

〈様式〉
・交付申請書（様式第１号） [16KB]
・事業計画書（様式第２号） [24KB]
・収支予算書（様式第３号） [20KB]
・誓約書（様式第４号） [9KB]

・変更承認申請書（様式第５号） [17KB]
・補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号） [16KB]
・補助事業変更承認申請書（様式第７号） [16KB]
・補助事業実施状況報告書（様式第８号） [16KB]

・補助事業実績報告書（様式第１１号） [18KB]
・事業実績書（様式第１２号） [14KB]
・収支精算書（様式第１３号） [22KB]
・請求書（様式第１４号） [12KB]

〈記載例〉
・交付申請書（様式第１号）_記載例 [19KB]
・事業計画書（様式第２号）_記載例 [27KB] 
・収支予算書（様式第３号）_記載例 [22KB]

秋田県の企業で「就業規則の作成・改定」を検討しているのであれば、この補助金を是非活用して下さい。就業規則の作成は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。オンライン開催・現地開催とございますので、ご都合に併せてお申込みくださいませ。

【仙台開催】

令和５年９月８日(金)　14:00-16:00
宮城県仙台市青葉区中央3-6-22駅前のぞみビル３F

＜セミナーテーマ＞
① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について

仙台セミナー申込み

令和５年度 厚生労働省委託事業｜就業環境整備・改善指導事業｜セミナー (mhlw.go.jp)

• スタートアップ労働条件
  （事業者のための労務管理・安全衛生管理診断）
• 確かめよう労働条件
  （労働者・使用者それぞれに向けた労働条件・労務管理の情報提供）
• 多様な働き方の実現応援サイト
  （パート・有期雇用労働者の待遇改善や働き方の多様化に役立つ情報）
• 働き方改革特設サイト
  （働き方改革・助成金・無料相談窓口のご案内）
• 厚生労働省サイト：労働基準法関係リンク
• 厚生労働省サイト：主要様式ダウンロードコーナー
• 厚生労働省サイト：モデル就業規則について
• 厚生労働省サイト：地域別最低賃金（全国一覧） e-GOVポータル（電子申請、法令検索 等）

東北地区（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）のセミナーは社会保険労務士法人ブレインズの社会保険労務士が担当します。労務管理全般にご興味のある方、キャリアアップしたい方は是非お申込み下さい。

補助対象者

• 県内に本社（主たる事業所）を有する中小企業等であること。
• 国税及び地方税の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。
• 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の労働関係法令を遵守している事業主であること。
• その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。

補助対象経費

• 社内規程の作成・変更にかかる経費
• 人事評価制度や休暇制度などの新たな制度導入にかかる就業規則の作成及び変更に伴う専門家（社会保険労務士等）への謝金又は外部委託料
• 社内制度の導入・労務管理に必要な研修にかかる経費
• 外部専門家によるコンサルティング経費
• 人材開発プログラムの策定や人事評価制度の導入を目的としたコンサルティング費用（謝金、宿泊費、旅費、外部委託料）
• 労務管理用ソフトウェア導入に関する経費　

補助率・上限額

• 補助対象経費の２分の１（千円未満の端数切り捨て）
• 補助上限額　５０万円

事業期間

補助金交付決定日から令和６年２月２９日（木）

募集期間

令和５年８月１日（火）～令和５年１２月２８日（木）必着　

秋田県内で就業規則作成を検討している企業には是非とも活用して欲しい補助金になります。就業規則の改定は、東北地区全域対応可能な仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

秋田県秋田市　7月24日　インボイス制度対策セミナー　

秋田商工会議所会員企業の方々を対象に、令和5年10月から始まる「消費税インボイス制度」について、税理士がわかりやすく解説。その後希望者と個別面談を実施。

秋田商工会議所　経営支援部　経営支援課　担当：熊地　shien@akitacci.or.jp　018-866-6677

弘前市　7月24日　インボイス＆電子帳簿保存法対策セミナー

インボイス制度は2023年10月、電子取引制度の完全義務化は2024年1月に開始の予定。改正のポイントや必要な対策を解説。

21あおもり産業総合支援センター連携推進室　　葛西　真平　（shimpei_kasai@21aomori.or.jp）　017-777-4066

八戸市　7月18日　インボイス＆電子帳簿保存法対策セミナー

インボイス制度は2023年10月、電子取引制度の完全義務化は2024年1月に開始の予定。改正のポイントや必要な対策を解説。

21あおもり産業総合支援センター連携推進室　　葛西　真平　（shimpei_kasai@21aomori.or.jp）　017-777-4066

青森市　7月20日　インボイス＆電子帳簿保存法対策セミナー

インボイス制度は2023年10月、電子取引制度の完全義務化は2024年1月に開始の予定。改正のポイントや必要な対策を解説。

東北地区では、青森県と秋田県でしかイベントがないようですね。この時期にあわせて宮城県とその隣県でもイベントを開催して欲しかったですね。

補助対象者

• 秋田県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等であること。
• 国税及び地方税の滞納がないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。
• 労働基準法等の労働関係法令を遵守している事業主であること。
• その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。

補助対象経費

従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備するための費用

補助率・上限額

補助率：補助対象経費の２分の１（千円未満の端数切り捨て）　補助上限額　１０万円

事業期間

補助金交付決定日から令和６年２月２９日（木）

募集期間

令和５年６月１日（木）～令和５年６月３０日（金）必着　

申請手続き

事業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
誓約書（様式第４号）
見積書の写しなどの参考資料

ダウンロード

〈要綱等〉
・リーフレット [397KB]
・秋田県人材育成応援補助金交付要綱 [122KB]
・秋田県人材育成応援補助金申請要領 [100KB]
・Ｑ＆Ａ [57KB]
・（参考）規程例 [12KB]

〈様式〉
・交付申請書（様式第１号） [16KB]
・事業計画書（様式第２号） [24KB]
・収支予算書（様式第３号） [20KB]
・誓約書（様式第４号） [9KB]

・変更承認申請書（様式第５号） [17KB]
・補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号） [16KB]
・補助事業変更承認申請書（様式第７号） [16KB]
・補助事業実施状況報告書（様式第８号） [16KB]

・補助事業実績報告書（様式第１１号） [18KB]
・事業実績書（様式第１２号） [14KB]
・収支精算書（様式第１３号） [22KB]
・請求書（様式第１４号） [12KB]

〈記載例〉
・交付申請書（様式第１号）_記載例 [19KB]
・事業計画書（様式第２号）_記載例 [27KB] 
・収支予算書（様式第３号）_記載例 [22KB]