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最新情報

事例紹介

歯科医院の社会保険・労働関係手続き事例

包括顧問契約(宮城県)

医療関係 20名

クリニック開院半年前から、従業員の募集、採用面接、労働条件の支援をしました。当該クリニック運営に最適な従業員構成を提案。あわせて賃金や就業時間の設計もさせていただきました。こちらのクリニックでは賃金計算も弊社に依頼しており、正確かつ迅速な計算をさせていただいています。クリニック設立は社会保険等の手続が複雑になる為、弊社のような医療機関に詳しい社会保険労務士に依頼する事をお勧めします。なお、弊社には医療労務コンサルタントが1名常駐しています。

新聞販売業の社会保険・労働関係手続き事例

包括顧問契約(宮城県)

新聞販売業 50名

新聞販売店にて労働基準監督署の調査対応を代行。新聞販売店は深夜業務に該当し、また新聞配達員の就業時間の管理が困難である事から、調査対応には新聞販売店の事業に詳しい知識が必要となります。ブレインズでは新聞販売店の就業実態・経営にも詳しい為、労働基準監督署の調査においても難無く対応することができました。経営の苦しい新聞販売店の労務管理や給与制度についても設計提案。また労務難という事から販売店の配達員求人サポートも実施して結果を出しました。

サービス業の行政調査対応事例

包括顧問契約(東京都)

サービス業 200名

労基署からの調査対応依頼。特殊な賃金計算方法だった為に労基署監督官に詳細な説明が必要になりました。と監督官も当初は理解できない部分もありましたが、ブレインズにてしっかり資料を準備にて対応説明にあたったところ、結果的に「改善事項なし」となりました。

新聞販売店の行政調査対応事例

包括顧問契約(宮城県)

新聞販売業 60名

労基署からの調査対応。新聞販売業で新聞配達スタッフの深夜時間帯にかかる割増賃金と副業にかかる割増賃金が計算されていないという指摘がありました。新聞配達スタッフについては深夜時間帯にかかる客観的な労働時間を管理する事が困難な旨を伝え、ブレインズより現実的かつ法令順守な深夜時間帯の労働時間管理および賃金支払いについて提案したところ監督官に納得していただきました。また副業にかかる割増賃金についても改善提案をさせていただき、結果として未払賃金の支払いはありませんでした。

給与・賞与計算の不動産業事例紹介

アドバイザリー顧問契約(宮城県)

不動産業 2名

役員のみの会社からのご依頼。パソコンが苦手という事もあり、FAXまたは電話にて丁寧に対応しています。明細については計算後に各種集計表等と一緒に郵送しています。零細企業だと社会保険料や所得税計算に詳しくない場合がほとんどですので、ブレインズに依頼していただく事で法令順守の給与計算が可能となりました。

給与・賞与計算のIT関連業事例紹介

包括顧問契約(埼玉県)

IT関連業 20名

時間外労働が多く、シフトの複雑なIT企業からのご依頼。勤怠をデータで頂戴して計算しています。給与明細や振込一覧表および各種帳票はPDFにて「マイコモン」を活用してやり取りしています。やり取りしたデータはマイコモンのクラウド上で随時確認できます。また給与計算を通して、賃金テーブルの構築提案および評価制度の導入提案をさせていただきました。

マッサージ事業の就業規則作成事例

包括顧問契約(宮城県)

サービス業 4名

従業員数は少ないですが、クライアントから会社としての働くルールを「見える化したい」と依頼されました。就業規則、賃金規程、育児介護規程、個人情報保護規程を弊社にて作成しました。その後、キャリアアップ助成金の依頼があった為に、正社員と非正規の労働条件および責任の度合いを明文化しました。結果として従業員の安心感につながり離職率の低下にもなりました。

医療関係の就業規則作成事例

アドバイザリー顧問契約(東京都)

医療関係 200名

院内組織を再構築するにあたり就業規則および諸規程の見直しをしました。組織全体の業務ルールを就業規則やマニュアルに落とし込みながら、医療機関独特の「インシデント対応」や「ヒヤリハット対策」を就業規則にて規定しました。作成した規程の種類は多岐に渡りましたが、結果として業務効率化を実現できました。

医療関係の問題社員対応事例

アドバイザリー顧問契約(東京都)

医療関係 120名

ハラスメント行為に該当する社員の対応。本人にはハラスメントの認識はないが他の従業員はハラスメントと認識している事例。ブレインズで直接問題社員と面談およびヒアリングを実施。業務改善指示書(PIP)にて本人にハラスメント行為を認識してもらい、問題行為の改善にあたりました。結果として本人が行為を認識して真摯に改善に努めた事で大きな問題には発展しませんでした。

医療関係の問題社員対応事例

アドバイザリー顧問契約(埼玉県)

医療関係 80名

ヒヤリハットやインシデントを頻繁に発生させる問題社員対応。本人および上司にヒアリングした結果、報告・連絡・相談が疎かになっていることが問題として発見できました。本人については報告・連絡・相談プロセスの重要性を認識してもらい、あわせて組織としてのルールを策定しました。

製造業の助成金・補助金申請事例

包括顧問契約(宮城県)

製造業 15名

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)にて57万円。クライアントにおいて「従業員が育児休業を取得し易い就業環境を整備したい」との依頼があった為、あわせて両立支援助成金を提案させていただきました。こちらのクライアントについては、その他両立支援助成金についても申請準備中となっています。

製造業の助成金・補助金申請事例

包括顧問契約(宮城県)

飲食業 12名

業務改善助成金(特例コース)にて70万円。アルバイトの多い飲食店では最低賃金で雇用している場合が多く、宮城県の最低賃金アップのタイミングに合わせて業務改善助成金を申請することで業務改善に資する設備投資をすることができました。業務改善助成金は申請のタイミングとアルバイトの割増賃金についてしっかり確認して進めなければなりません。また業務改善助成金は「補助金的な助成金」となる為に比較的手間のかかる類の助成金となります。

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