包括顧問契約（宮城県）
医療関係 20名
クリニックの開院準備段階から、ドクターと伴走しながら労務・人事面を総合的に支援いたしました。開院の半年前より、従業員募集計画の策定から採用面接の実施、労働条件や雇用契約内容の設計まで一貫して対応。クリニックの運営方針や診療体制に即した最適な人員配置と職種構成を提案し、あわせて賃金体系・就業時間・シフト運用ルールも構築しました。これにより、開院後すぐに安定した人員体制で運営を開始できました。設立時には、社会保険・雇用保険・労災保険などの複雑な手続きが同時期に発生し、わずかな手続き遅延や記載ミスが運営開始に影響する恐れがあります。当事務所は、医療業界の労務管理に精通した社会保険労務士が直接対応し、法令遵守はもちろん、スケジュール管理や関係機関との調整まで万全にサポートいたします。現在も、給与計算業務を継続受託し、正確性・迅速性・守秘性を徹底。社会保険労務士法人ブレインズには医療労務コンサルタント有資格者が常駐しており、開業準備から運営安定化、さらには将来の組織成長に向けた労務戦略まで、安心してお任せいただける体制を整えております。
包括顧問契約（宮城県）
新聞販売業 50名
当法人では、新聞販売店における労働基準監督署の調査対応を代行し、是正勧告を受けることなくスムーズに対応を完了いたしました。新聞配達業務は深夜・早朝勤務が中心であり、労働時間の管理が非常に複雑かつ困難です。そのため、調査対応には業界特有の勤務実態や運営形態への深い理解が不可欠となります。社会保険労務士法人ブレインズには、新聞販売業の現場を熟知した専門スタッフが在籍しており、労務管理の実態把握から資料整備、調査時の立会いまで一貫してサポート。さらに、人手不足に悩む販売店に対しては、配達員の求人活動を支援し採用成功へとつなげました。加えて、現場に即した労務管理体制や給与制度の改善提案を行い、長期的な経営安定化にも寄与しています。新聞販売業に強い社労士をお探しの方は、現場理解と豊富な実績を兼ね備えた社会保険労務士法人ブレインズへぜひご相談ください。
包括顧問契約（東京都）
サービス業 200名
労基署からの調査対応依頼。特殊な賃金計算方法だった為に労基署監督官に詳細な説明が必要になりました。と監督官も当初は理解できない部分もありましたが、ブレインズにてしっかり資料を準備にて対応説明にあたったところ、結果的に「改善事項なし」となりました。
包括顧問契約（宮城県）
新聞販売業 60名
労基署からの調査対応。新聞販売業で新聞配達スタッフの深夜時間帯にかかる割増賃金と副業にかかる割増賃金が計算されていないという指摘がありました。新聞配達スタッフについては深夜時間帯にかかる客観的な労働時間を管理する事が困難な旨を伝え、ブレインズより現実的かつ法令順守な深夜時間帯の労働時間管理および賃金支払いについて提案したところ監督官に納得していただきました。また副業にかかる割増賃金についても改善提案をさせていただき、結果として未払賃金の支払いはありませんでした。
アドバイザリー顧問契約（宮城県）
不動産業 ２名
不動産業を営む役員のみの企業様から、給与計算業務のご依頼をいただきました。依頼主様はパソコン操作が得意ではないことから、やり取りはFAXまたは電話にて丁寧かつ確実に対応。給与計算完了後は、明細書とともに各種集計表や関連資料を郵送し、紙ベースで安心してご確認いただける体制を整えました。零細企業では、社会保険料や所得税の計算方法について十分な知識や経験がないケースが多く見受けられますが、当事務所にご依頼いただくことで、最新の法令に準拠した正確な給与計算が可能となります。本件でも、法的リスクを回避しつつ、役員報酬計算から社会保険料・税額計算まで一貫して対応することで、経営者の負担軽減と業務の適正化を実現しました。
包括顧問契約（埼玉県）
ＩＴ関連業 20名
時間外労働が多くシフトパターンも複雑なIT企業様より、給与計算業務のご依頼をいただきました。勤怠データはデジタル形式でご提供いただき、計算処理後の給与明細・振込一覧表・各種帳票はPDF化して「マイコモン」を活用し、安全かつ効率的にやり取りしています。やり取りしたデータはマイコモンのクラウド上で随時確認可能なため、経理担当者や経営層が必要なタイミングでアクセスでき、ペーパーレス化と情報共有の迅速化を同時に実現しました。さらに、給与計算の過程で得られた分析結果をもとに、賃金テーブルの構築や評価制度の導入を提案。単なる給与計算代行にとどまらず、人事制度の改善支援を通じて、企業の生産性向上と労務管理の高度化に貢献しました。
包括顧問契約（宮城県）
サービス業 ４名
従業員数は少ないものの、クライアント企業から「会社としての働くルールを見える化したい」とのご要望を受け、就業規則、賃金規程、育児介護規程、個人情報保護規程を新たに作成しました。これにより、労働条件や業務運営の基準が明確化され、従業員全員が共通認識を持てる体制が整いました。その後、キャリアアップ助成金の申請依頼を受けたことを契機に、正社員と非正規社員との労働条件や責任範囲を明文化。職務内容や待遇差の根拠を明確にすることで、不公平感の解消と組織内の納得感向上につながりました。その結果、従業員の安心感が高まり、離職率の低下という実績にも結びつきました。本事例は、ルールの文書化と制度整備が企業の安定経営に直結する好例となりました。
アドバイザリー顧問契約（東京都）
医療関係 200名
医療機関の院内組織再構築にあたり、就業規則および諸規程の全面的な見直しを行いました。現場の実務や法令遵守の観点を踏まえ、組織全体の業務ルールを就業規則や各種マニュアルへ体系的に落とし込み、部署ごとの運用差を解消しました。特に、医療機関特有の「インシデント対応」や「ヒヤリハット対策」については、就業規則本則に明文化し、発生時の初動対応から再発防止策まで一連の流れを標準化しました。さらに、勤務時間管理、休暇制度、研修受講義務、個人情報保護、医療安全管理など、多岐にわたる規程を新たに整備し、現場スタッフへのヒアリングや運用シミュレーションを通じて、実務に即した条文を策定しました。その結果、規程とマニュアルの一元化によって意思決定が迅速化し、業務効率の向上と医療安全レベルの底上げを同時に実現しました。また、明確なルール化により人事・労務管理の透明性が高まり、職員間トラブルの予防にもつながっています。
アドバイザリー顧問契約（東京都）
医療関係 120名
社内でハラスメント行為と受け止められる言動がありながら、当事者本人にはその認識がないという事案に対応しました。複数の従業員からの申告を受け、ブレインズの社労士が顧問先職員と一緒に問題社員本人への面談と関係者へのヒアリングを実施。事実関係を整理したうえで、業務改善指示書（PIP）を作成し、具体的な行為内容とその影響を明示して本人に認識してもらいました。あわせて、今後同様の行為を防ぐための改善策やコミュニケーション方法について指導を行いました。その結果、本人は行為の問題性を理解し、真摯に改善に取り組んだことで、事案は大きなトラブルへと発展することなく早期に収束しました。本件は、早期対応と明確な改善プロセスの提示が、ハラスメント防止と職場の健全化に有効であることを示す事例となりました。
アドバイザリー顧問契約（埼玉県）
医療関係 80名
ヒヤリハットやインシデントを頻発させていた社員への対応を行いました。本人および直属上司へのヒアリングを通じて状況を精査した結果、根本的な原因は報告・連絡・相談（いわゆる「報連相」）の不足にあることが判明しました。そこで、本人には報連相の重要性を具体的な事例を交えて説明し、日々の業務における実践を促しました。また、同様の問題が再発しないよう、組織全体としての報連相ルールを新たに策定し、手順やタイミングを明文化。これにより、情報共有の精度と速度が向上し、インシデントの発生件数が減少するとともに、職場全体の安全管理体制が強化されました。この事例は、個人の改善指導と組織ルールの整備を組み合わせることで、現場リスクを効果的に低減できることが証明されました。
包括顧問契約（宮城県）
製造業 15名
クライアント企業より「従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備したい」とのご相談を受け、制度設計とあわせて出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の活用を提案しました。本助成金の申請により、クライアントは57万円の交付決定を受けることができました。具体的には、育児休業取得を後押しする就業規則の改定や社内周知、管理職向け研修などを実施し、制度の利用促進を図りました。さらに、この取り組みを契機に、他の両立支援助成金（育児と仕事の両立を促進する制度）についても申請準備を進めており、今後さらなる職場環境改善と助成金活用による経済的メリットの両立が期待されます。本事例は、法令遵守と助成金活用を同時に実現し、企業と従業員双方にメリットをもたらした好例となりました。
包括顧問契約（宮城県）
飲食業 12名
アルバイト比率の高い飲食店様において、宮城県の最低賃金引き上げに合わせて業務改善助成金（特例コース）の申請を支援し、70万円の交付を実現しました。飲食業では最低賃金で雇用しているケースが多く、賃上げ対応は経営に大きな負担となりますが、本助成金を活用することで、業務改善に直結する設備投資（調理機器や効率化システムの導入など）を可能にしました。業務改善助成金は、申請のタイミングや賃上げ対象者の割増賃金の算定方法を正確に確認しながら進める必要があります。また、本制度は「補助金型助成金」に分類されるため、申請書類や実績報告の作成など、比較的手間がかかる助成金です。当事務所では、要件整理から計画策定、申請・報告まで一貫してサポートし、助成金活用による賃上げ負担の軽減と職場環境の改善を同時に実現しました。
包括顧問契約（宮城県）
建設業 40名
建設業特有の就業形態により、従業員ごとに日給制・月給制・時間外手当・現場手当などが混在していたことから、給与計算の煩雑さが経営課題となっていました。加えて、勤怠の集計も各現場単位で行われており、毎月の集計作業が属人化していたため、担当者の負担が非常に大きく、ミスや支給遅延のリスクも高まっていました。そこで当法人にて、給与計算業務のすべてをアウトソーシングとして受託。給与体系の見直し、勤怠データの整理、控除の適正処理を含めたフローを再構築し、スムーズな運用体制を構築しました。現在では、給与計算の精度とスピードが大幅に向上したことで、経営者は安心して本業に集中できるようになり、労務トラブルの未然防止にもつながっています。また、賞与計算や年末調整、保険料率の改定対応も一括して依頼されており、社内の労務管理体制の強化にも貢献しています。建設業の実務に即した給与計算支援は、現場を理解する社労士法人ブレインズだからこそ可能です。