よくある質問

Q労働保険は加入しなければいけませんか？

A 一人でも労働者を雇用すると、「労災保険」「雇用保険」の保険関係が成立し、
適用事業となります。事業主は労働保険の成立手続きを行い、
労働保険料を納めなければなりません。

未加入のままで、業務中の怪我や事故などが生じた場合、
事業主には休業補償や障害補償、遺族補償などの責任が生じます。
これによって、会社や事業主に大きな負担が生じますので、
早めに労働保険の成立手続きを行うことをお勧めします。

Q社会保険・雇用保険の住所変更届と氏名変更届手続きは必要ですか？

A 不要です。基礎年金番号とマイナンバーが
結び付いている人であれば住所変更届の手続きは不要です。

なお、もともと雇用保険では住所の登録はありません。
退職時に離職証明書（離職票）に住所を記載すれば足ります。
ただし、本人ではなく、被扶養者の氏名が変更になるときは
健康保険被扶養者（異動）届を提出します。

Q初出勤日が休日の場合、社会保険や雇用保険の加入日はいつですか？

A 雇用契約の始期を資格取得日としてください。

例えば1月1日から入社する者がいます。１月１日は休日にあたるので、
初めて出勤するのは、１月4日となります。
この場合は雇用契約書に１月１日からと定めがある場合には、
１月１日から社会保険・雇用保険の資格取得をして下さい。

Q社会保険料は月末退社ではなく、月末前日であれば得するのは本当ですか？

A 会社と労働者両者から考えなければなりません。

従業員が12月30日で退職すると、12月31日には会社で交付された
健康保険証は使えません。退職した従業員は12月31日だけでも、
国民健康保険に加入して、国保の健保証を使うことになります。
あわせて国民年金も1ヶ月分を支払います。

つまり、12月1日から12月30日は会社員として、
健康保険・厚生年金保険に加入し、この保険料は支払いませんが、
12月31日は1日だけでも、国民健康保険・国民年金の12月保険料を支払わなければなりません。反対に会社としては社会保険料が1ヶ月分だけ少なくなりますが、それを「得」と考えるか否かは会社の労務管理の姿勢と考えます。

Q扶養家族が就職した時の保険証はどうすればいいですか？

A 健康保険で被扶養者としている家族が就職すると
社会保険に加入して健康保険証を持つ場合があります。

この場合、従前の会社に健保証を返して、
扶養削除の届け出を協会けんぽや健保組合に手続きしてもらう必要があります。

Q年の途中で年収が300万円を超えている配偶者が退職した場合、扶養に入れることは可能ですか？

A 扶養になることができます。所得税の扶養親族と、
健康保険の扶養家族を考え方が異なります。

所得税は、「その年1月から12月まで」で考えますので、
年の途中で300万円超の収入がある為に税法上の扶養親族にはなりませんが、
健康保険の年収は、「現時点から将来に向かって12ヶ月」となります。
退職して無収入であれば扶養親族となれます。

ただし退職に伴う失業保険（基本手当等）を受給する場合は
その限りではありません。

Q従業員が病気で長期間休む場合の所得補償はありますか？

A 傷病手当金があります。傷病手当金は、病気休業中に被保険者と
その家族の生活を保障するために設けられた制度です。被保険者が
病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合、
下記①から④の条件をすべて満たした場合に支給されます。

① 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
② 仕事に就くことができないこと
③ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
④ 休業した期間について給与の支払いがないこと

Q入社してすぐに傷病手当金はもらえますか？

A 扶養になることができます。所得税の扶養親族と、
健康保険の扶養家族を考え方が異なります。

所得税は、「その年1月から12月まで」で考えますので、年の途中で
300万円超の収入がある為に税法上の扶養親族にはなりません。
しかし、健康保険の年収は、「現時点から将来に向かって12ヶ月」となります。
退職して無収入であれば扶養親族となれます。ただし退職に伴う
失業保険（基本手当等）を受給する場合はその限りではありません。

Q傷病手当金から会社が立て替えている社会保険料をどのように徴収すればいいですか？

A 従業員が直接会社口座に振り込むか、病手当金を一旦、
会社の金融機関口座に振り込むという受取代理人の制度があります。

傷病手当金の支給申請書の１ページ目にある
振込先指定口座を会社の金融機関口座とします。
そこから社会保険料、住民税など立て替えた金額分を
控除して従業員に振り込みます。この場合、従業員には社会保険料や
住民税の計算書を作成通知することをお勧めします。

Q３６協定とはなんですか？

A労働基準法では、1 日及び1 週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36 協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

Q経営者も労災に入れますか？

A 可能です。加入するには一定の条件があります。
特別加入という制度を利用して、経営者や役員も労災に入れます。