給与計算代行業務

※給与計算代行料金には明細印刷、封入、賃金台帳作成管理、給与集計表作成管理、労働者情報管理等をすべて含みます。（電子明細発行できます）
※スポットでの給与計算業務は受託致しません。
※上記は全て税別となります。

賞与計算代行業務

※賞与計算代行料金には明細印刷・封入、報告書提出、賃金台帳作成管理、賞与集計表作成管理、
労働者情報管理等をすべて含みます。（電子明細発行できます）
※スポットでの賞与計算代行業務は致しません。
※上記は全て税別となります。

就業規則作成業務

各種制度提案業務

※スポットでの各種制度提案業務は受託致しません。
※上記は全て税別となります。

各種セミナー・講演依頼業務

※上記は全て税別となります。

OTHER
その他の報酬

1, 社会保険・雇用保険・労働保険新規適用、廃止届

■顧問契約ありの場合は半額となります■

労災保険の新規適用・適用廃止

※法人は従業員を使用する場合には労働保険強制加入です
※労働保険設置は会社設立の登記完了後に行います
※設置の場合は労働保険概算保険料申告が必要となります
※廃止の場合は労働保険確定保険料申告が必要となります

雇用保険の新規適用・適用廃止

※法人は従業員を使用する場合には雇用保険強制加入です
※雇用保険保険の加入は会社設立の登記完了後に行います
※アドバイザリー契約の場合、資格取得は5,000円になります

社会保険の新規適用・適用廃止

※法人は従業員を使用する場合には労働保険強制加入です
※労働保険設置は会社設立の登記完了後に行います

2, 労働基準監督署・年金事務所調査対応業務

■顧問契約ありの場合は半額となります■

労働基準監督署調査対応

労働基準監督署（労基署）からの調査や立ち入り検査は、突然の連絡で経営者や人事担当者の方に大きな不安を与えることがあります。「何を質問されるのか」「どんな書類を準備すればよいのか」「対応を誤るとどうなるのか」といった心配は少なくありません。こうしたときこそ、労務管理の専門家である社会保険労務士のサポートが有効です。当事務所では、豊富な労基署対応の経験をもとに、調査前の書類確認、当日の対応アドバイス、調査後の是正・改善まで、一貫してサポートいたします。まずは就業規則、賃金台帳、労働契約書、36協定など、提示を求められる可能性のある資料を確認し、法令上の不備やリスクを事前に洗い出します。調査当日は、担当官への説明の仕方や回答のポイントを丁寧にお伝えし、必要に応じて同席やリハーサルも行います。もし是正勧告や改善指示があった場合には、具体的な対応策を作成し、期限内の実行をサポートします。労基署調査は、企業の労務管理体制を見直し、働きやすい職場環境を整えるきっかけにもなります。当事務所は、単なる調査対応にとどまらず、今後同じ指摘を受けないための予防策までご提案し、企業と従業員の双方が安心できる職場づくりをお手伝いします。突然の労基署調査や改善指示でお困りの際は、どうぞ安心してご相談ください。

※賃金台帳、出勤簿、有給管理簿、雇用契約書等のリスクチェックを含みます
※就業規則・雇用契約書等作成の場合は別途報酬（アドバイザリー契約の場合）
※１回２時間までの調査対応となります。
※遠方の出張費については別途ご相談となります
※改善報告書作成および提出は報酬に含まれます
※従業員数はパート・アルバイト含みます（アートアルバイトは0.5カウント）

年金事務所調査対応

年金事務所からの調査や立ち入り検査は、突然の通知で経営者や人事担当者の方に大きな不安を与えることがあります。「社会保険の加入状況に問題があるのではないか」「報酬や手当の扱いに誤りがあったのではないか」「必要書類を揃えられるか」といった心配は少なくありません。こうした時こそ、社会保険制度に精通した社会保険労務士のサポートが有効です。当事務所では、豊富な年金事務所調査対応の経験をもとに、調査前の準備から調査後の改善まで一貫してサポートいたします。まずは算定基礎届・月額変更届・賞与支払届、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書など、提出を求められる可能性のある資料を確認し、法令上の不備やリスクを事前に洗い出します。調査当日は、担当官への説明の仕方や回答のポイントを丁寧にお伝えし、必要に応じて同席や対応補助も行います。もし調査後に是正指示や追加入力が必要になった場合には、具体的な対応策の立案から書類作成・提出まで期限内に確実に完了できるよう支援します。年金事務所調査は、社会保険の適正な運用体制を整え、従業員が安心して働ける環境を作るきっかけにもなります。当事務所は、単なる調査対応だけでなく、将来同じ指摘を受けないための予防策や制度運用の改善提案まで行い、企業と従業員の双方が安心できる職場づくりをお手伝いします。突然の年金事務所調査や社会保険に関する指摘でお困りの際は、どうぞ安心してご相談ください。

※賃金台帳、出勤簿等のリスクチェックを含みます
※就業規則・雇用契約等作成の場合は別途報酬（包括顧問契約は報酬に含む）
※１日は２時間までの対応となり、超過した場合は日分が追加となります
※管轄年金事務所までの出張費については別途ご相談となります
※申請手続発生の場合は別途報酬（包括顧問契約は報酬に含む）
※従業員数はパート・アルバイト含みます（アートアルバイトは0.5カウント）

3, 求人募集サポート

ハローワーク求人申込

ハローワークを活用した求人は、費用をかけずに広く人材を募集できる有効な手段ですが、求人票の書き方や内容次第で応募数・応募者の質は大きく変わります。「求人票を出しても応募が来ない」「採用してもすぐ辞めてしまう」という悩みは少なくありません。当事務所は、採用のプロである社会保険労務士として、ハローワーク求人票の作成から応募者対応、採用条件の見直しまでトータルにサポートします。求人内容や条件の整理、応募者に魅力が伝わる文章の作成、職種や求める人物像に合わせたPRポイントの設定など、単なる事務的な求人票ではなく「応募したくなる求人票」に仕上げます。さらに、採用後の定着まで見据え、労働条件や職場環境の改善提案も行います。これにより、採用コストを抑えつつ、必要な人材を確保し、離職率の低下にもつなげることができます。「求人票の書き方がわからない」「応募が来ない」「ミスマッチが多い」。そんなお悩みがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。ハローワークを最大限活用し、御社の採用活動を成功へ導きます。

indeed等民間無料求人媒体掲載

Indeedをはじめとする民間の無料求人媒体は、多くの求職者が日常的に利用する採用チャネルです。しかし、同じ条件を掲載しても、求人票の書き方や表現方法によって、応募数や応募者の質は大きく変わります。条件をただ並べるだけの求人では、求職者の目に留まりにくく、魅力が十分に伝わりません。弊社には、求人広告代理店での実務経験を持つスタッフが在籍しており、民間求人媒体の特性や検索表示の仕組みに精通しています。その経験を活かし、求職者の目に留まりやすく、かつ応募意欲を高める求人表現をご提案します。職務内容や勤務条件はもちろん、「この会社で働きたい」と思ってもらえるよう、魅力的なキャッチコピーや写真選定、ターゲットに合わせた文章のトーンまで細かく調整します。また、掲載後も応募状況を分析し、必要に応じて求人内容を改善。無料掲載でも最大限の効果を引き出すための運用サポートを行います。「Indeedに載せても応募が来ない」「応募はあるがミスマッチが多い」「求人票の作り方がわからない」。そんなお悩みがあれば、ぜひ弊社にご相談ください。求人広告代理店で培ったノウハウと社会保険労務士としての労務知識を組み合わせ、御社の採用活動を成功に導きます。

※掲載後の修正については依頼先にて手続します
※顧問契約がある場合は無料にて修正対応します

4, 事業者許認可申請

労働者派遣事業

労働者派遣事業を始めるには、厚生労働大臣の許可を受けるための「労働者派遣事業許可申請」が必要です。この申請手続きは、法律で定められた社会保険労務士の独占業務であり、事業者に代わって代理申請できるのは社労士だけです。派遣事業の許可申請は、資産要件や事務所要件、雇用管理体制、労働契約書や就業規則の整備など、多くの厳しい基準を満たす必要があります。添付書類も多く、準備不足や不備によって申請が受理されず、事業開始が遅れるケースも少なくありません。弊所では、これまでの申請実績と労務管理の専門知識を活かし、事前の要件確認から必要書類の作成、行政への申請、許可取得後の労務管理まで一貫してサポートいたします。特に、許可後は更新や定期報告など継続的な法令遵守が求められるため、取得後も安心して事業運営を続けられる体制づくりをお手伝いします。「初めての派遣事業で何から始めればよいかわからない」「申請の期限までに間に合わせたい」「書類作成や基準の確認に不安がある」。そんな時は、社労士の独占業務として確実な申請を行う弊所にお任せください。経験豊富な専門家が、事業開始までの道のりをスムーズにご案内します。

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働大臣の許可を受けるための「有料職業紹介事業許可申請」が必要です。この申請手続きは、法律で定められた社会保険労務士の独占業務の一つであり、事業者に代わって代理申請できるのは社労士だけです。許可を受けるためには、資産要件や事務所要件、運営体制、職業紹介責任者の配置など、複数の厳しい基準を満たす必要があります。また、事業運営規程や契約書式、個人情報保護の体制なども整備しなければなりません。こうした要件を正しく理解し、漏れなく準備することが許可取得の第一歩です。弊所では、これまでの許可申請実績と労務管理の専門知識を活かし、要件確認から必要書類の作成、行政への申請、許可取得後の運営サポートまで一貫して対応します。特に有料職業紹介事業は、許可取得後も法令遵守が強く求められるため、更新手続きや運営体制の見直しについても継続的にフォローいたします。「新しく人材紹介事業を立ち上げたい」「申請書類の作成に不安がある」「期限までに許可を取りたい」。このような場合は、社労士の独占業務として確実な申請を行う弊所にお任せください。経験豊富な専門家が、事業開始までをスムーズに導きます。

5, スポット業務

弊所では、スポット契約での業務依頼は一切お受けしておりません。記載している料金は、あくまで基準となる報酬額を明示したものであり、すべて顧問契約を前提としております。包括顧問契約のお客様については、許認可申請や各種手続きに関する報酬をすべて顧問料に含んでおり、追加費用は発生しませんので、安心してあらゆるご相談やお手続きをお任せいただけます。アドバイザリー顧問契約のお客様も、通常報酬の半額で各種業務をご利用いただけるため、継続的なサポートを受けながらコストを抑えられる、大変お得な内容です。顧問契約を通じて、日常的な労務相談から専門的な許認可申請まで、安心と経済的メリットの両方をお届けいたします。

労働保険関連手続業務

労働基準法、労働安全衛生法関連の業務

社会保険関連手続業務

6, 障害年金

障害年金の裁定請求

障害年金の裁定請求は、制度や手続きが複雑で、初めての方にとって大きな不安を伴うものです。必要書類の準備や診断書の内容確認、受給要件の整理など、専門的な知識と正確な手続きが求められます。わずかな不備や誤解が、支給決定に影響を及ぼすこともあります。弊所では、法令遵守を徹底し、社会保険労務士としての職域を逸脱することなく、安心かつ確実な請求サポートを行っています。請求の流れや必要書類についてわかりやすくご説明し、初回相談から申請書類の作成支援、提出までを丁寧にサポートいたします。特に、医師への診断書依頼や記載内容の確認、提出前の最終チェックなど、制度に則った適正な手続きに努めています。障害年金は、生活の安定を支える重要な制度です。私たちは「受給できる可能性を最大限に引き出す」ことを使命とし、最後まで寄り添いながらお手続きを進めます。初めての方も、過去に不支給となった経験のある方も、どうぞ安心してご相談ください。

障害年金審査請求（再審査請求）

障害年金額の改訂請求