労働基準監督署等の調査対応は
すべてブレインズにお任せ下さい
ブレインズが法令を遵守しながら
企業側の立場として、行政調査(労働基準監督署、
年金事務所などからの調査)に立ち会います。
また、その後の是正対応等にも対応いたします。
労働基準監督署や年金事務所からの
調査の連絡があると、「どう対応すればいいのか」と悩んでしまう事業主の方は多いです。
対応に慣れている顧問社労士がいる場合は安心ですが、いない場合には厳しい結果になる事があります。
例えば厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」では、
対象となった1,069社、対象となった労働者の数6万4,968人に対して、
支払われた割増賃金額の合計は65億781万円、支払われた割増賃金の平均額1社あたり
609万円とかなりの額になります。
行政の調査に対応する上で、大切な事は違反行為があった場合にはそれを誠実に認識する事と同時に、
どのように改善していくかという事になります。これらの対応については経験豊富な社会保険労務士の
助言指導が結果を大きく左右する事になります。
ブレインズの行政調査対応:3つの特徴
特徴1
必要な書類の準備を
依頼できる
社労士と調査の準備を
することで事務作業の負担が
軽減できます。
また、専門的な視点から
書類を確認できる為、
事前の対策ができます。
特徴2
調査の対応が
スムーズになる
ブレインズでは
豊富な専門知識に加えて
調査対応のノウハウがあります。
例えば労基署からの
「未払い残業代請求」に対しても
法令順守かつ専門的な見地から
話し合う事が可能となり、
結果として会社のリスクを
最小限にすることができます。
特徴3
是正勧告書の作成も
依頼できる
例えば労基署から
「是正勧告書」を交付された
場合、どのように記載するか
悩むところです。
是正報告書の
作成・提出が遅れてしまう場合、
指導にたいしての対応が
不十分として書類送検につながる
可能性もありますので迅速な
対応が必要となります。
事例紹介
包括顧問契約(東京都)
サービス業 200名
労基署からの調査対応依頼。特殊な賃金計算方法だった為に労基署監督官に詳細な説明が必要になりました。と監督官も当初は理解できない部分もありましたが、ブレインズにてしっかり資料を準備にて対応説明にあたったところ、結果的に「改善事項なし」となりました。
包括顧問契約(宮城県)
新聞販売業 60名
労基署からの調査対応。新聞販売業で新聞配達スタッフの深夜時間帯にかかる割増賃金と副業にかかる割増賃金が計算されていないという指摘がありました。新聞配達スタッフについては深夜時間帯にかかる客観的な労働時間を管理する事が困難な旨を伝え、ブレインズより現実的かつ法令順守な深夜時間帯の労働時間管理および賃金支払いについて提案したところ監督官に納得していただきました。また副業にかかる割増賃金についても改善提案をさせていただき、結果として未払賃金の支払いはありませんでした。
よくある質問
- Q労基署の調査を拒否することはできますか?
- A
拒否することはできません。調査を拒否したり、
調査で虚偽の報告をしたりすると刑事罰を科せられることになります。 - Q労基署調査で重点的にチェックされる
ポイントはなんですか? - A
特に賃金(主に残業代)の未払いや労働時間の管理などがあげられます。
その他にも有給管理や健康診断についても細かくチェックされます。 - Q労基署の対応でNGなことはなんですか?
- A
呼び出しを無視や調査を拒否はもってのほかです。
また横柄な態度、挑発的な態度も絶対にやってはいけません。
正直かつ誠実に対応する事が結果としてリスクを軽減できます。 - Q代わりに調査対応をしてもらえませんか?
- A
顧問契約があれば可能です。
なお直接労基署に行って対応の場合には別途報酬が発生します。 - Q是正報告書の書き方が分からないので
依頼することはできますか? - A
包括顧問契約であれば、無料にて是正報告書についても
ブレインズにて作成提出させていただきます。
このような方はぜひご相談ください
- ☑労基署から調査が入る
- ☑年金事務所から社会保険料の調査が入る
- ☑労基署から是正勧告されたがどう対応していいかわからない
- ☑労基署調査の結果、多額の未払賃金を指摘された
- ☑年金事務所調査の結果、遡及して社会保険料支払いとなってしまった
- ☑従業員が労基署へ訴えた
- ☑是正勧告に応じて法令順守の労務管理をしたい